2025年7月26日、日本共産党の山添拓氏は、参議院選挙の結果を「大変悔しく残念な後退」と振り返りつつも、比例代表での白川よう子氏の当選と東京選挙区での平義子氏の3期目獲得を「次につながる希望」と捉えた。選挙全体については、自民・公明が参議院でも過半数を割り込んだことを「文字通り歴史的な結果」とし、「自民党政治を終わらせたいと願う多くの方の願いの現れ」だと強調した。
参議院選挙全体の分析と国政の現状
2025年7月26日、日本共産党の山添拓氏は、参議院選挙後の国政について、自身の見解を表明した。今回の選挙で日本共産党は参議院において3議席（改選）を獲得し、非改選と合わせて合計7議席となったことを「大変悔しく残念な後退」であり、期待に応えられなかったと述べた。
しかし、比例代表では小池晃氏に加え、新たに白川洋子氏が議席を獲得したこと、また東京選挙区では平義子氏が3期目を獲得したことを「次につながる希望」と捉えているという。今後の課題として、選挙の戦い方や訴えについて党内外の意見に耳を傾け、中央委員会で教訓を導き出し、「次の国政選挙に向けては必ず反転攻勢、議席を増やすことができるように力」を尽くす決意を表明した。
参議院選挙全体の結果として、自民・公明が参議院でも過半数を割り込み、「文字通り歴史的な結果」となったことを強調した。これは「自民党政治を終わらせたいと願う多くの方の願いの現れ」と解釈できると述べた。
一方で、自民・公明を支える補完勢力として、維新の会や国民民主党が伸びたこと、また「排外主義、女性差別まで流し世論を誘導してきた勢力」が伸びたことに対し、「看過できない事態」と強い懸念を示した。特にメディアが「外国人政策が争点であるかのように描かれた」ことを指摘する。
日本共産党は、消費税減税、大企業・富裕層への課税、そして「トランプ関税や軍事費の増額要求などアメリカ言いなり政治を正そう」と正面から掲げ、自民党政治の歪みを正し終わらせるための戦いを挑んだと主張する。しかし、報道によって「物価高から暮らしをどう守るのか」「アメリカ言いなり政治を脱却するのかどうか」という本来の争点から「ずらされていった」と危機感を表明した。
今後の国政運営と日本共産党の役割
衆議院に続いて参議院でも自公が過半数を割り込んだことで、「いよいよ自民党政治を本当に終わらせるのかどうかが問われてくる」と述べた。
「圧倒的な世論である消費税減税」を本気で進めるためには、「大企業や富裕層に課税を求めて財源を生み出すという日本共産党の提案こそ現実的な道」となることが「浮き彫りになるはず」と主張した。
トランプ関税の実施や軍事費増額要求への日本政府の対応などから、「アメリカに言われるがままの政治では立ちゆかない」ことが明らかになるだろうと指摘する。
選挙で顕在化した「排外主義」を「国政の中で持ち出させるわけにはいかない」とし、そのためには「日本共産党が多くの市民の皆さんと力を合わせ奮闘していくことが必要不可欠」であると強調した。
今後の決意として、「世論と運動で新しい日本の政治を作っていくため」に、今後も引き続き「頑張り抜く決意」を表明した。8月1日から予定されている臨時国会での発信に注目してほしいと呼びかけた。
山添拓氏の言葉からは、2025年の参議院選挙が自公の過半数割れという「歴史的な結果」をもたらした一方で、日本共産党が後退を喫し、排外主義を煽る勢力が伸長したことへの強い危機感が伝わってくる。日本共産党は、消費税減税や「アメリカ言いなり政治」からの脱却、そして排外主義への対抗を主要な課題とし、市民との連携を通じて「新しい日本の政治」を創造していく決意を示している。はたして、山添氏が語るように、日本共産党は今回の選挙の教訓を活かし、次期国政選挙で「反転攻勢」をかけることができるだろうか。今後の臨時国会での論戦が注目される。
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