ジャーナリストの山口敬之氏は、参議院選挙における自民党の苦戦と、それに追い打ちをかけるトランプ関税25%の衝撃について語る。特に、自民党が東京都議選で大敗した要因を分析し、公明党の創価学会員が「学会の指示に反逆した」結果であると指摘。さらに、日本にのみ関税が引き上げられた背景には、現政権の対中政策が影響している可能性を示唆する。
東京都議選の大敗が示す自民党の異変
山口氏は、参議院選挙の動向を語る上で、先行して行われた東京都議選の結果に注目する。自民党は6月段階で都議選で41議席獲得できると見込んでいたが、蓋を開けてみれば「17人しか当選できなかったのが結果」だったという。追加公認の4人を加えても21議席であり、当初の目標の半分以下だ。
この結果は、自民党が現在参議院選挙で「43議席取れる」と読んでいる数字がいかに「大幅な数字」であるかを物語っていると山口氏は指摘する。東京は、銀座や新宿のような大都会から、八王子や檜原村のような郊外部までを含む「いわば日本の縮図」である。そこで起きた大敗は、全国規模の甘さを露呈していると言える。
山口氏自身の分析では、先週まで自民党は参議院選挙で最大でも37議席（選挙区で26、全国比例で11）と予測していたという。しかし、最新のデータでは「自民党は31から32」議席にまで落ち込んでいるというから驚きだ。これでは公明党が最大13議席を獲得したとしても、自公で過半数には届かない。「石破首相がいなくなることがほぼ固まりつつある」と、山口氏は断言する。
創価学会員の「反逆」が自民党を追い詰めた
東京都議選における自民党大敗の最大の要因として、山口氏が挙げるのは創価学会員の「反逆」である。「学会員の反逆なんですね」。創価学会は公明党の支持母体であり、これまでは公明党候補、あるいは公明党候補が出ていない選挙区では自民党候補に投票するという「鉄の結束」を誇ってきた。山口氏は「1回もぶれたことないんです」と、その結束の強さを証言する。
しかし、今回の都議選ではその結束が崩れたという。具体的な例として、創価学会・公明党の聖地である新宿区では、公明党の現職が落選。太田区でも公明党の2人の候補者が合計で約8000票も票を減らしたという。「学会員の方が石破と連立政権我慢ならんと言って学会の指示に反逆した結果」であると山口氏は分析する。
学会員は「投票には絶対行く」。しかし、今回は「調べると1番多かったのは参政党と国民民主に寝返った学会の方がすごく多いことが分かった」と、衝撃の事実を明らかにする。東京で自民・公明に愛想を尽かした学会員は、全国でも同様の行動に出る可能性が高いと山口氏は見ている。
トランプ関税25%の衝撃：日本が「容疑者」に？
自民党の苦境に追い打ちをかけるのが、米国からの新たなトランプ関税だ。トランプ大統領は、日本に対し「関税25%」を表明し、8月1日に発動すると明言したという。これは、4月に公表された24%からさらに1%引き上げられたものだ。
山口氏は、この1%の引き上げが「実は大変異常なこと」であると指摘する。カンボジアが49%から13%まで関税を引き下げることに成功したように、ほとんどの国が交渉によって関税を引き下げている中で、日本だけが引き上げられたのだ。「日本とマレーシアだけですよ」。
なぜ日本だけが引き上げられたのか？山口氏は、トランプ大統領が各国に送ったという書簡の内容を読み解き、その中に答えがあると語る。書簡では、日米間の貿易赤字に触れつつ、今後は「よりバランスの取れた公平な貿易を前提とすること」を決定したと述べているという。
そして最も重要なのは、「より高い関税を回避するために第3国を経由して輸出された商品もこの高関税の対象となります」という一文だ。「要するに第3国経由の輸出をしたらもっと上乗せしますよと言っている」と山口氏は解説する。
これは、トランプ関税が「大中国包囲網を作るため」のものであり、日本が「中国と癒着している」と見なされているからだと山口氏は指摘する。林芳正前官房長官や岩田健司経済産業大臣が中国に「ベタ折れしてる」ような政権は、トランプ関税の「本意」から見れば容認できないのだという。山口氏は、石破政権が続く限り、「トランプさんは日本を仮想敵国としてこの後もっと厳しいことが続いていく」と警鐘を鳴らす。
ジャーナリスト・山口敬之氏の分析は、参議院選挙を前に自民党が直面する内部からの崩壊と、国際社会からの厳しい視線を浮き彫りにした。創価学会員の「反逆」というこれまでにない現象が組織票を揺るがし、対中政策の甘さがトランプ関税という形で日本経済に打撃を与えようとしている。はたして、この選挙は日本の政治の転換点となるのだろうか――。
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