国際ジャーナリストの山田敏弘氏が、日本の安全保障上の脅威として、不動産がスパイ活動に利用されている実態を詳細に解説する。マンションの隣人がスパイである可能性や、重要施設周辺の土地が狙われる背景、さらには後継者不在の中小企業が技術ごと買収されるケースまで、具体的な手口と事例を挙げながら、日本の法整備の遅れがもたらすリスクを強調。デジタルデバイスを通じた情報収集の脅威にも触れ、この「まったなし」の状況に対し、国民と政府が取るべき対策を訴える。
「スパイ天国」日本の不動産が狙われる理由
国際ジャーナリストの山田敏弘氏は、日本の不動産がスパイ活動の拠点となっている現状に警鐘を鳴らす。マンションの隣の部屋にスパイが住んでいる可能性は「全然あると思います」と語り、買収提案には「日本にある法人を使ったりとかしながら」裏にいる人物を隠す手口があると指摘する。
「土地買えるんだったら買えるでしょうし、あと部屋も借りますよね」と山田氏が語るように、スパイは活動拠点として不動産を利用する。中国から直接サイバー攻撃を仕掛けるとブロックされるため、日本国内に拠点を設けることが必要となる。実際に「部屋をセットアップしてアジト何個も作ってっていうことはこれ実際摘発されてますんで」と、摘発事例があることも明かす。驚くべきは、あるケースでは「人民解放軍の部隊の人の奥さん」が日本に来ている留学生に部屋を借りさせ、サーバーパソコンを設置させていたという。このため、「借りてる人が本当に住む人と限らないし、買った人が本当にその家を買ってるのかも限らない」という実態がある。
スパイが不動産を選ぶ動機は、軍事施設や政府機関など「非常に重要な施設」の近くであることだ。例えば、警察が犯人のアジトを監視するために近くのアパートを借りるように、スパイも「同じ感覚」で重要施設の出入りを監視したり、関係者の顔写真を撮ったりする目的で不動産を利用する。「不自然に思われず監視できる状況」を確保するためだ。
狙われる日本の土地：コミュニティの形成と国防動員法
海外勢力による土地購入の動きは、「規模がかなり大きくなってきてる」と山田氏は指摘する。中には「大して価値のない土地だから買わせりゃいいじゃないか」という意見もあるが、これは危険な考えだと警鐘を鳴らす。中国には「国防動員法」のような法律があり、「有事が起きた時には、どこにいようが同胞は立ち上がらなきゃいけないと」定められている。これにより、土地を購入して住む人々が広がっていけば、「有事になった時に入れない」という事態になりかねないという。
実際に、池袋周辺などには「中国とかの人たちのコミュニティ」が存在し、ビルを所有するのも中国人であることが多い。「入ったら誰が住んでるかも分からない」状況だ。このような「日本の警察の足が踏み込めない場所」は、中国系だけでなく、埼玉のクルド人コミュニティや北関東のベトナム人コミュニティなど、他にも存在するという。「気軽に入っていられる状態じゃない」ほど、内部で完結した社会が形成されている。過去には、家畜が大量に盗まれた事件で、盗まれた家畜が「そういうコミュニティの中で完結しちゃってる」ため、警察が追跡できなかった事例もあるという。
このようなコミュニティが広がっていくことは、「治安にも直結する」問題だ。特に自衛隊基地の近くで「いろんな土地をバーっと買っていく。で、同胞がその周辺にバーっと集まる」ような状況になれば、「なかなか苦しい」事態となる。現在、基地周辺1km圏内は土地購入の規制が厳しくなっているが、「名前変えればいい」という抜け道があるため、対策は十分ではない。「土地とかって本当そういうのに直結してる」と山田氏は述べ、不動産取引における国防意識の重要性を訴える。
巧妙化する産業スパイとデジタルデバイスの脅威
後継者不在の中小企業、特に「技術はあるけれども跡取りがいない」町工場もスパイのターゲットとなっている。このような場合、技術ごと工場を「まるまる土地も建物含めて購入する」ケースがあり、廃業を考えている企業にとっては「ありがたい話」となってしまう。「実際確認されてまして」と山田氏が語るように、この問題は「これから加速します」。
現代のスパイ活動の約7割は「パソコンやデジタルデバイス上で行われている」という。中国では「国家情報法により、中国の国民、企業、現地採用者を含む関係者全員に情報提供の義務が課せられています」。また、「反スパイ法」も改正され、「デジタルデータも情報収集の対象」となっている。
中国製のスマホや家電製品には注意が必要だ。Googleが中国製スマホにAndroid OSを提供しない決定をしたことで、中国製スマホのサーバーは「国内にある」ことになり、「使ってるデータっていうのは全部中国に行ってる」可能性があるという。たとえ日本国内で利用していても、中国製のアプリを使用すれば、「全部情報が行ってる」ため、「気をつけないと」痛い目に遭う可能性がある。洗濯機のようなスマート家電であっても、マイクがついていれば「集音できる」ため、電源がオフの状態でも盗聴器として利用される可能性がある。山田氏は「ネットワークに繋がってる時点で盗まれる可能性がある」と警告する。
中国への渡航時も注意が必要だ。「スマホやパソコンに痕跡を残さない」よう助言し、政府関係者や企業関係者には、政府支給のデバイスを使用することを推奨する。過去には、日本政府の要人が中国訪問中に「セーフティボックスに入れていたパソコンや肌身離さず持ち歩いていたパソコンにウイルスが仕込まれていた」事例も報告されている。中国国内ではVPNの使用や通信の暗号化が禁止されており、「データが丸裸にされ、見られている」と認識すべきだ。
また、中国人向けの日本国内の不動産データベースが既に存在し、日本の国会議員がその顧問を務めているケースもあるという。そのデータベースには「中国の人たちが欲しいようなデータ」が登録されており、彼らが日本で不動産を購入する手助けをしている実態が垣間見える。
「まったなし」の法整備を
山田氏は、スパイ活動に使われる居住者や購入者を見分けることの難しさを認めつつも、「不自然に思う」不動産取引には「直感を信じた方がいい」と語る。
オーストラリアでは既に「サイレントインベージョン」（静かな侵略）としてこの問題に対処し、外国人による土地購入規制を行っている。「自分たちの国にしようとしてるんだ」という意識のもと、対策を打っているのだ。日本も移民受け入れを拡大していくのであれば、「自分たちを守るルール作っとかないと」ならない。
日本の法整備の現状は「追いついてない」と山田氏は断言する。第二次世界大戦以降のアレルギーや、「あん時の敵は今味方なのか」という時代の変化に、政治が「ちゃんと順応していって変えていかないと」いけないと訴える。
「治安が悪くなる可能性はある」とし、有事の際には国防動員法により「そこにいる人たちは国のために動かなきゃいけなくなる」リスクを強調する。それゆえに「生命財産と安全に直結しますから」と、不動産を含む安全保障対策の重要性を力説した。
この問題は「まったなし」の状況であり、「早くするかどうかが生命線」だと山田氏は締めくくる。
国際ジャーナリストの山田敏弘氏が指摘する日本の「スパイ天国」という現状は、私たちの生活のすぐそばに潜む脅威である。不動産、技術、そして個人のデジタル情報に至るまで、あらゆるものがスパイ活動の標的となり、日本の安全保障が蝕まれている。この危機的状況に対し、政府による迅速な法整備は「生命線」である。私たち国民もまた、目の前の「綺麗な景色」に潜む「トラップ」に気づき、むやみに情報を与えない意識を持つべきだろう。
国際ジャーナリスト・山田敏弘が明かす！「スパイ活動に悪用される日本の不動産と隠された意図」
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