参政党・北海道ブロック国政改革委員の田中義人氏は、2025年参院選へ出馬するにあたり、抱負を語った。同氏は、物価高対策として「減税と積極財政」を主要政策に掲げている。特に消費税減税、ガソリン暫定税率の廃止、インボイス制度の廃止を強調し、国民負担率を「35%を上限にすること」を提案した。財源については「減税をすることで経済が回り、それで税収が増えていく」という考えを示し、現在の日本経済が「景気が悪い中、毎年税収過去最高を記録している」ことから、景気回復による税収アップで十分補っていけるとの見解を述べている。
田中義人氏は、2025年参院選に向けて、「減税と積極財政」を自身の主要政策として掲げている。特に、消費税減税、ガソリン暫定税率の廃止、そしてインボイス制度の廃止の3点を強調し、これらを「セットだ」と位置づけている。さらに、国民の税金と社会保障料の合計である国民負担率を「35%を上限にすること」を提案し、「消費税下げたからまたこの他の社会保険に上がっちゃ意味がないのでトータルで35%の負担率ってことを訴えさせていてこれもう対策になる」と説明している。
財源確保については、従来の「足りないお金を国民から税金を取って補う」という考え方が、日本の経済財政政策の失敗の根本原因だと田中氏は指摘している。アメリカのトランプ政権下での減税による税収増加の例を挙げ、「減税をすることで経済が回り、それで税収が増えていく」という考えを示した。特に消費税減税は、「高額商品（車や住宅など）の購入を促し、経済の起爆剤となる」と期待しており、日々の生活における物価高対策にもつながると考えている。また、「景気が悪い中、毎年税収過去最高を記録している」現状を指摘し、景気回復による税収アップで十分補えるとの見解を述べた。
田中氏の政治活動の原点は、「外国資本による日本国内の土地買収問題」にある。北海道ニセコエリアの倶知安町で町議会議員を12年間務めた経験から、外国資本が「ほとんど無制限」に日本の土地を買い進めている現状に危機感を抱いてきたという。特に「水源地も」買収の対象となっていることに懸念を示した。
町議会議員に立候補したきっかけも、国定公園内で国内では認められていない分譲宅地を外国資本が香港で販売していた事実を発見したことにあるという。当時の政府や自治体に訴えても「日本国内でやったら違法なんですけど香港で売ってる分には国内法が及ばないから違法じゃないんです」と説明され、「何もできない」と言われた苦い経験が、この問題への強い問題意識を培ったという。地方議員として条例制定や開発規制強化、宿泊税導入などに取り組んだものの、「地方議員としてこの条例の中でできることはもうやりきった」と感じており、根本的な解決のためには「法の改正しかない」として国政への挑戦を決意したのだ。
参政党代表の神谷宗幣氏との出会いをきっかけに政治活動を再開した田中氏は、参政党が国政政党になる前から「外国による土地の売買収問題に僕が取り組みたいんだ」と訴えてきた。参政党が国会で最初に行った質問主意書も「外国資本による土地売買収の実態調査について」だったと強調し、党としてのこの問題への揺るぎない姿勢を示している。
直近の「タツノ（倶知安町の建設現場）問題」についても言及した。地元住民からの情報提供をきっかけに現地を調査した結果、無届けで大規模伐採やホテルと見られる大規模建築物が建設されていたことを確認したという。行政の対応が不十分であると感じ、「これどう見ても順序逆ですしおかしいですね。やったもんがちじゃないですか」と指摘した。報道機関に働きかけるも、書類上合法的に処理されていたため報道されず、SNSでの発信を決意。「SNSが発端になったんですけどやっぱりね報道していただくということは非常に重要だなと」述べ、報道を通じて国民の危機感共有が進んだことに手応えを感じている。
外国人に対する排他的な印象を持たれることについては、「私は特に外国人と長く共生してきた地域に住んでますから、やっぱり日本のルールを守っていただくというのは当たり前のことですし、何人だからいいとか何人だからいいじゃないんです。日本のルールを守るか守らないかそこの点で私が調べていった時に今回はたまたま聞かしていますけど中国の方だったというそういった事実を書いたまででそこに別に差別をするつもりは全くありません」と反論した。また、中国は「相互主義」の観点から自国の土地を「1mmも変えない」一方で、日本では外国人が土地を自由に購入し、その権利が憲法で保障されている現状があることを指摘し、「日本でそういった自分たちの土地を持てるということに特別な思いを持っている国の人だということは是非皆さんにも知っていただきたいな」と述べている。
田中氏は、「つなげ未来へ」をキャッチフレーズとし、「次世代にやっぱりいい日本をついでいきたい」という思いを抱いているという。二宮尊徳の「道徳なき経済は犯罪であり、経済なき道徳は寝言である」という言葉を座右の銘としており、「今の時代にすごい必要だな」と感じているそうだ。「お金、あと効率性、合理性が優先され」がちな今の経済活動に、日本の「公益性」「道徳」を意識する必要性を訴えている。
趣味はスキー（元モーグル選手で全日本大会トップ10の経験あり）、バイク、家族旅行、読書、サウナ、ドラム（中学3年生から始め、ブルーハーツが好き）と多岐にわたる。妻と高校2年生の長女、高校1年生の次女、小学校2年生の長男、そして保護犬を2匹飼っており、家族と過ごす時間が「一番癒される」と語った。週3～4回の腹筋ローラーを日課とし、「体力には自信ありますね」と、そのバイタリティをうかがわせる。
田中義人氏の政策は、既存の財政観に一石を投じ、「減税と積極財政」によって経済を活性化させるという。特に、外国資本による土地買収問題への強い問題意識と、具体的な行動力は、国政の場での活躍を期待させる。少子化対策や食料・エネルギー問題への提言も、日本の抱える喫緊の課題への真摯な取り組みを示している。はたして、田中氏の提言は、有権者の心に響き、日本の未来を「つなげ未来へ」と導くことができるだろうか。
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