2025年6月、国民民主党代表・玉木雄一郎氏は都議選を振り返り、「手取りを増やす」政策の意義と課題を語った。外国人投資家による不動産高騰への警戒、現役世代からの支持、ネガティブキャンペーンへの対応など、政策重視の姿勢を改めて示した。
「全くゼロだったところから議席を得られた。これは大きな一歩だ」。国民民主党代表・玉木雄一郎氏は、自身のYouTube番組「たまきチャンネル」で東京都議選の結果をこう振り返った。
国民民主党は今回、初めて都議会で議席を獲得した。玉木氏は「最低5議席、できれば11議席で条例提出権を得たいと考えていた。惜しくも2議席足りなかったが、それでも“善戦”という評価をいただけた」と語る。
都議選で玉木氏が特に強調したのは、「手取りを増やす」という政策テーマだ。東京都民にとっての実質的な可処分所得をいかに高めるか──その中でも「住」のコスト、すなわち住宅価格や家賃の上昇が大きな問題だと指摘した。
「今、23区の中古マンションの平均価格が1億円を超え、家賃の平均も月10万円を超えた。年間120万円。これでは税を下げても、社会保険料を軽くしても、結局手取りは増えない」
その背景には、富裕層外国人投資家による都心不動産の買い漁りがあると玉木氏は見ている。
「市場任せにするのではなく、一定程度の規制や介入が必要だ。例えば居住目的でない不動産取得には20％の追加課税を課す国もある。半年以上住んでいない物件には固定資産評価額の2％を課税する国もある。そうした制度を日本にも導入すべきだ」
玉木氏は、日本全国に広がる不動産価格の高騰に危機感を持っている。
「大阪、名古屋、福岡でも同じ現象が起きている。これはもはや東京だけの問題ではなく、国全体で対策を打たなければならない」
選挙戦では、現役世代や若者からの期待の声も多く寄せられたという。
「街頭演説でも『国民民主党の政策に期待している』『頑張ってほしい』という声をたくさんもらった。原点回帰の必要性を痛感した」
また、ネガティブキャンペーンや事実無根の誹謗中傷についても強く言及した。
「“VIPルームに住んでいる”などというデマがYouTubeなどで流された。私は赤坂宿舎に妻と住んでいる。デマの拡散はやめていただきたい。選挙中にこうした情報が飛び交うのは問題だ。今後の対応を考えていく必要がある」
都議選を通じて、玉木氏は政策の重要性と有権者との信頼関係の大切さを再認識したと語る。
「やっぱり“政策の国民民主党”として、結果を出すことが大事。大学生の親に適用される特定扶養控除103万円を150万円に引き上げたように、掲げるだけでなく実現する政党でありたい」
[引用元]東京都議選で学んだこと気づいたこと メディアの想定外??国民民主党が善戦 ありがとうございました！玉木雄一郎がふり返る（https://www.youtube.com/watch?v=shFwpie3C24）
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