作家の竹田恒泰氏が「竹田恒泰チャンネル2」で、アメリカのトランプ政権が発表した中国による農地買収規制の動きについて解説し、日本も学ぶべきだと警鐘を鳴らした。竹田氏は、アメリカが「農地販売禁止」だけでなく、「既に中国側が所有者となっている農地などについても回収することを可能にする措置を講じる方針」であることを強調。日本が「外国人に重要な土地を買わせない」という政策をなかなか進められない現状を批判し、国家安全保障のためには「自由なんか踏みにじりますよ」と、アメリカの毅然とした姿勢を評価した。
トランプ政権、中国への農地売却を全面禁止へ──回収も視野に
竹田恒泰氏は、アメリカのトランプ政権が「中国に農地売却禁止」の方針を打ち出したことに注目する。これは、参議院選挙に出馬している中田宏氏が「外国人に重要な土地を買わせない」という政策に長年取り組んできたことと共通すると述べた。アメリカでは当たり前のように法制化されていることだが、日本では「条約がとか言って外務省あたりがチチャチチャを入れ、できない、できないって言うわけなんですけども、そんなことはない」と、日本の現状を批判する。
竹田氏は、アメリカの動きとして、トランプ政権が8日に「中国の個人や企業への農地売却などを禁じる農業安全保障行動計画を発表した」ことを紹介する。これは「アメリカの農業における敵対勢力の影響力拡大を阻止し、米軍基地周辺の農地が中国などに渡ることを防ぐ」目的があると述べた。農務長官やヘグセス国防長官は記者会見を開き、「中国やロシア、イラン、北朝鮮といった外国の敵対勢力からアメリカの農業を保護する」と発表したという。具体的には、「中国などがアメリカで農地を取得することを禁止する立法措置や米軍基地周辺にある農地の所有者の調査などを進める」方針だ。
ロリンズ氏は、敵対勢力が「アメリカで農地を購入し、農業研究を盗み、農業システムに脆弱性を生み出している」と指摘し、「国家の脅威であること」を強調した。さらに、農業安全保障行動計画には「米軍基地周辺の農地が中国人らに購入されたことを示す地図も盛り込んだ」と述べ、ロリンズ氏がホワイトハウスでその地図を紹介し、「周辺の農地が次々と中国側に買われている状況について重大な安全保障上の問題だ」と述べたことを伝えた。
最も注目すべき点として、竹田氏は「トランプ政権はすでに中国側が所有者となっている農地などについても回収することを可能にする措置を講じる方針」であると強調する。これは、「これから中国人に買わせないじゃない」だけでなく、「もうすでに中国人が持っている、そういう土地を回収すると、取り上げると」いう強硬な姿勢であると述べ、「すごいですね」と驚きを示した。
国家安全保障のための「自由制限」──日本が学ぶべきこと
竹田氏は、アメリカが「自由を重んじる」国でありながら、「こういう時は徹底的に自由制限しますからね」と指摘する。その上で、「国家のため、安全保障のためだったら自由なんか踏みにじりますよ」と、国家の安全保障を最優先するアメリカの姿勢を高く評価した。
「国の安全を脅威に晒すような自由は認められない」とし、「自由って本来そういうもん」だと、自由の本質的な意味を問い直す。日本においては、「自由がとか言いますけど、国の安全を毀損して何が自由だって言うんですか」と、日本の現状を批判。「そんな自由もそもそもない」と断言した。
そして、竹田氏は「アメリカみたいなね、こういう対応をね、日本も学ばなきゃだめだと思いますね」と述べ、国家の安全保障を脅かす外国資本による土地買収に対し、日本もアメリカのような毅然とした態度で臨むべきだと訴えた。
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