衆議院議員の高市早苗氏が、参議院選挙期間中の演説で「日本の国力強化」を最重要課題として強調した。国力とは外交、防衛、経済、技術、情報、人材の総体だと定義し、特に防衛力の重要性、日米同盟における日本の主体的な役割、そして技術力・人材力の強化が不可欠だと訴えている。
国力とは「外交力、防衛力、経済力、技術、情報力、人材力」の総体
高市早苗氏は、日本の国力強化を最重要課題だと強調する。国力とは「外交力、防衛力、経済力、技術、情報力、人材力」の総体だと定義する。これらの要素は相互に密接に関連していると指摘し、「防衛力の裏付けのない外交力っていうのは非常に弱い。また情報力の裏付けのない外交力というのは弱いものでございます」と述べ、特に防衛力と情報力が外交力の基盤となることを強調する。
高市氏は、「日本は日本国を自ら守れる、そういう力を備えていかなければなりません」と主張し、日本の防衛力強化の必要性を強く訴える。
日米安全保障条約第5条および日米防衛協力のための指針（ガイドライン）について言及し、現状の解釈や規定に対する懸念を示している。日米安保条約第5条では、米国による日本防衛義務が定められているとされるものの、「憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するよう行動することを宣言する」とあり、「果たして日本に対する攻撃、これを共通の危険とみなすのかどうか、またアメリカ国内の手続きに従って、日本を防衛する体制に入るのかどうか、ここが明記されているわけではございません」と、米国が必ずしも即座に日本を防衛するとは限らない可能性を指摘する。
また、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）では、「日本は日本の国民及び領域の防衛を引き続き主体的に実施する」と明記されており、「日本は日本に対する武力攻撃を極力早期に排除するため、直ちに行動する」とされている。これに対し、米軍の役割については「米軍は日本を防衛するため自衛隊を支援し、または補完する」と説明し、「米軍が自衛隊より前に出て戦ってくれるという保障はないわけでございます」と述べている。
この分析に基づき、「日米同盟は大切な基軸です、唯一の同盟国でございます。しかしながら日本は着実に、自らの国を守れる、そういう力をつけていかなければなりません」と、同盟の重要性を認めつつも、日本自身の防衛力強化が不可欠であると強調する。
技術力・人材力が外交力を強化する
高市氏は、技術力と人材力の強化が外交力と防衛力双方に寄与すると考えている。
技術力については、「デュアルユース（民間と軍事の両方の分野で利用可能な技術や製品のこと）の技術っていうのは防衛分野にも活用できます」と述べ、軍民両用技術の重要性を強調する。日本が「なくてはならない不可欠性を持った国」「しっかりとした技術を持った国」となることで、国際社会における地位が向上すると見ている。
人材力については、「様々な国際機関においてリーダーとなる人材を排出できる国になった時に、初めて日本の外交力は強くなっていく」と述べ、国際社会でリーダーシップを発揮できる人材の育成が外交力強化に直結すると提言する。
これら技術力と人材力の強化を通じて、「日本がなくてはならない不可欠性を持った国」「しっかりとした技術を持った国」になることが、総合的な国力、特に外交力の強化に繋がると結論付けている。
高市早苗氏は、日本の安全保障と国際的地位向上には、防衛力、技術力、人材力の強化を柱とした多角的な「国力」の増進が不可欠だと強く訴える。日米同盟の重要性は認めつつも、日本が「自らを守れる力」を主体的に備えることの必要性を強調し、その基盤として技術革新と国際競争力のある人材育成を求める。はたして、高市氏の提言は、日本の未来を切り拓くことができるだろうか――。
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