ジャーナリストの須田慎一郎氏が、参議院選挙の裏争点として浮上している「外国人問題」について解説した。都議選で参政党が躍進した要因は、物価高騰に加えてこの外国人問題に真摯に向き合った点にあると指摘。当初この問題を無視してきた既存政党も、参院選を前にその重要性に気づき、国民民主党や日本維新の会が政策に盛り込み始めたと語った。須田氏は、この問題に正面から向き合わない自民党には「伸びしろがない」と断言し、厳しい選挙結果が待っていると予測する。
都議選の「裏争点」外国人問題が参院選でも浮上
須田氏は、参議院選挙が進行する中で、都議会議員選挙の結果を改めて振り返る。都議選では、表面的な争点である「物価高騰」に加えて、「外国人問題」という「裏争点」が存在したと指摘した。
都議選で「0議席から3議席へと躍進した参政党」が有権者の支持を集めた理由について、須田氏は「それが外国人問題だった」と断言する。
その外国人問題とは、「排斥しようというような過激な外国人問題ではなくて」と説明。具体的には、都内における「増え続ける一方の外国人観光客問題、オーバーツーリズム問題」や、「増え続ける外国人と住民との摩擦」を挙げた。さらに、東京の湾岸エリアでマンションが「投資対象になってね、実態の居住がないのにマンションをですね、どんどんどんどん買っていく」ことで、「治安上の不安が出てくる。生活の心配が出てくる」といった「東京都民の不安不満」を「救い上げたというのが参政党だった」と分析した。
既存政党の「気づき」と政策転換
須田氏は、これまで参政党や日本保守党などが外国人問題を取り上げてきた一方で、「他の政党は全く無視してきたんですよね」と指摘する。しかし、「この参議院選挙に突入するやいなや、やはり他の政党もこの事実に気がついた」という。
都議選で既存政党が議席を獲得できなかったり、票が伸びなかったりした一方で、参政党が躍進した要因を分析した結果、既存政党も「この外国人問題というのが大きなキーワードになっていた、選挙の争点になっていたということに気がついて」政策転換を始めたと述べた。
その具体例として、「国民民主党が外国人の投資目的の住宅に対して一定での制限を加えようじゃないかなんていう新しい策を打ち出しました」と、国民民主党の政策変更に言及した。また、「日本維新の会も外国人に対して免税されている消費税、これきちんと取った方がいいんじゃないのかということを選挙戦で訴え始めました」と、日本維新の会もこの問題に対応し始めたことを指摘した。
メディアの「言論封殺」と自民党の「伸びしろ無し」
須田氏は、こうした動きに対し、「メディアは批判のオンパレードです。ヘイトだ、排斥主義だみたいな形で、そういう論調を貼ってますけども違うんです」と批判した。これらのメディアは「勘違いしてますね。東京都議会議員選挙をもっときちんと分析してみるべきです」と主張し、有権者の生活上の問題に目を向けず、「一方的にレッテルを貼ってしまったならば言論封殺と言ってもいいような状況になるんではないのか」と警鐘を鳴らした。
外国人問題が東京だけでなく、「京都行ってもですね、バス移動が難しいという状況もありますし、どこを歩いても外人だらけというような状況もあってですね、なかなか生活が難しい状況になってる」と、全国的な問題であることを指摘。このような状況を目の当たりにすれば、「やっぱり生活上の大きな不便をということは分かるはずなんですよ」と述べ、「問題点をきちんと吸い上げる政党が有権者の支持を集めていくとか当たり前の話だと私は思いますね」と持論を展開した。
そして、「そこに向き合おうという動きが出てきたということは評価すべき話ではないのかなと」と、国民民主党や日本維新の会の対応を評価した。一方で、この問題に「知らぬ存ぜぬを決め込んでいる自民党」に対しては、「本来だったらやっぱり自民党がそういった問題に正面から向き合うべきなんですが、そういった点で言うと身動きが取れない状況になっているのかなと」と指摘した。この閉塞感が原因で、自民党は「伸び代がない政党と言ってもいいのかもしれませんね」と断言し、参院選でも厳しい結果に直面すると予測した。
ジャーナリストの須田慎一郎氏は、参議院選挙の隠れた争点として「外国人問題」が大きく影響していると強調する。都議選で参政党が躍進した背景には、物価高騰と並び、この問題への対応があったと分析。これまでこの問題に背を向けていた国民民主党や日本維新の会も、有権者の声に気づき、政策として取り上げ始めたことを評価した。しかし、自民党がこの問題に正面から向き合わない姿勢を続けている限り、「伸びしろがない」と厳しい見方を示し、参院選での苦戦は避けられないだろうと予測する。はたして、有権者の審判はどのように下されるのだろうか。
【参院選CHECK】自民党は伸びしろ無し!「外国人問題」を参政党・日本保守党だけでなく国民民主党・日本維新の会も争点にし始めました
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