ジャーナリスト須田慎一郎が警鐘!自民・公明「過半数割れ」で動き出す「救国内閣」の策謀とは?

ジャーナリスト須田慎一郎が警鐘!自民・公明「過半数割れ」で動き出す「救国内閣」の策謀とは? 最新ニュース
ジャーナリスト須田慎一郎が警鐘!自民・公明「過半数割れ」で動き出す「救国内閣」の策謀とは?

ジャーナリストの須田慎一郎氏が、2025年参院選における自民党・公明党の「自滅的大敗」と、それに伴う政局の動きについて解説する。与党が参議院で過半数割れを「覚悟し、そのことを前提に選挙後のシナリオを練り始めた」と須田氏は指摘。特に、共同通信元政治部長の五藤健二氏の発言から、森山浩幹事長の意向が反映された「石破下ろしはすぐには起きない」というメッセージの真意を探る。さらに、自公・立憲による「大連立」の可能性、そして「国を救う内閣」という新内閣の名称まで飛び交っている状況に対し、須田氏は「亡国内閣」の成立阻止を強く訴えている。

自公の「過半数割れ」と水面下で動き出す政局のシナリオ

ジャーナリストの須田慎一郎氏は、2025年参院選の情勢について、「自民党の自滅的大敗」が避けられない状況だと語る。与党が参議院で「過半数割れをするということを覚悟し、そのことを前提に選挙後のシナリオをどうやら練り始めたな」という話が、各方面から耳に入ってきているという。

須田氏は最近、ある「確信」を得たとし、その根拠として特定の政治評論家の発言を挙げる。その人物とは、共同通信の元政治部長である後藤謙次氏だ。須田氏は、後藤氏が「言ってることは的はずれなことが多いんだけれども」、と評価しつつも、彼が「森山浩自民党幹事長のお抱え記者」であり、別の言い方をすれば「森山浩幹事長の代弁者」であるため、その発言に注目していると明かす。

その後藤氏が最近、「選挙後の展望として石破おろしはすぐには起きない」と言い出したという。その理由として後藤氏は、総裁選で選ばれ、国会で選任された総理を簡単に引きずり下ろせないという「手続き上の難しさ」と、トランプ大統領の「信任を得ている」点を挙げたという。しかし、須田氏は「これ衆参両院で過半数割れですよ」と強く反論する。国民が岸田政権に「ノーを突きつけたんですよ」という状況で、続投することは「筋が通らない」と断じる。

須田氏の常識的な見方では、そうした状況下では「自民党内外から石破おろしの動きが起こってくるだろう」という。しかし、後藤氏が異なる見解を示すのは、「森山幹事長の意向が強く強く強く反映されてる」ためだと須田氏は推測する。つまり、「森山幹事長はですね、仮にこれ参議院で過半数割ったとしても、石破さんを下ろすような、あるいは石破さんを交代させるような、そういうのは阻止する」という「宣言にも受け止められるんですよ」と須田氏は読み解いた。

「大連立」への布石か?「暴国内閣」の兆候

森山幹事長が岸田総理の続投を阻止しようとする真意はどこにあるのか。須田氏は「参議院選挙後、政局混乱の動きで先手を打つかのように」、自公と立憲民主党による「大連立」の可能性を指摘する。

その予兆として、通常国会で成立した「年金改革関連法案」を挙げる。この法案は、厚生年金の積立金を基礎年金に流用するというもので、自公だけでは可決できず、立憲民主党も賛成に回った経緯がある。当初、自民党はこの「流用」部分を抜いた法案を提出したが、立憲民主党の野田代表が「これは餡の入っていないアンパンだ」と批判し、流用部分を入れ直させたという。

須田氏はこの法案が「将来的な消費税増税につながる」と分析する。基礎年金は官民折半が前提であるため、流用すればその分「国」の負担が増え、その財源は消費税で賄われることになるからだ。この「将来の消費税増税につながりかねないような法案をビルドインした」ことで、「将来的に自公立の大連率というところになっていくのではないかという観測」が強まっていたという。そして、それが「いま現実のものとなりそうな」状況が、自公が参議院で過半数割れをした時に訪れる可能性を示唆した。

ただし、須田氏は、立憲民主党全体がその方向に動くわけではないと見る。「オールド立憲」と表現される、希望の党騒動で旧民主党が空中分解した際に「救済措置」として立ち上げられた立憲民主党の立ち上げメンバーたちは、「自公と手を組むなんていうことは全く考えていない」という。一方で、「野田代表を筆頭とする立憲民主党の中の緊縮派」や、「ポストが欲しい」と考える議員たちが多数存在し、彼らが連立に前向きだと分析する。つまり、江田憲司氏や辻元清美氏らを筆頭とする「オールド立憲」と、「ニュー立憲」が分かれ、「ニュー立憲の方がどうやら石破体制に手を差し伸べる、手を組むというそういう構図がどうも水面下で進んでいる」と須田氏は語る。

この「大連立」の動きに「目途がついた」ことで、森山幹事長らが情報発信を始めたと須田氏は推測する。さらに、すでにこの「大連立内閣」の名称が「もうできてると」いう。「国を救う内閣」というキャッチフレーズまで用意されているそうだ。「トランプ関税を巡る国難」や「経済もそうですね。外国人問題もそうだ。今国難なんだから手を携えて国難に当たっていこうじゃないか」という名目だという。

「暴国内閣」阻止への呼びかけ

須田氏は、森山浩幹事長が「自民党が大敗したところで、石破おろしは起きないという牽制を張りました」と述べ、森山氏の真意は「我々は政権を安定して運営していくために立憲民主党の協力得るみたいなね」というメッセージだと読み解く。

さらに、「自公立だけだとあまりにも刺激的だと」いうことで、維新の会の一部も合流するシナリオも囁かれているという。維新の中にも「緊縮財政派」がいるらしく、彼らが合流することで刺激を和らげる狙いがあるようだ。

須田氏は、森山幹事長が「野党にも太いパイプを持っている」ことを指摘し、特に立憲民主党の予算委員長とは「非常に仲のいい」関係にあると述べる。この関係性を軸に、「その内閣を巡る作望」が進められていると須田氏は警鐘を鳴らす。

須田氏は、この動きを「亡国内閣」と断じ、「国を滅ぼす内閣ですよ」、「議員を全く無視した亡国内閣に過ぎません」と強く批判した。そして、「自公が過半数割れとしてしたからと言って喜んでいる場合じゃないですよ」、「亡国内閣の成立を阻止しなきゃならない」と、国民に協力を呼びかけた。「水面下で暴国内閣の成立へ向けての策謀が始まった」と須田氏は警鐘を鳴らし、情報共有を終えた。

はたして、須田氏が指摘する「暴国内閣」の策謀は現実のものとなるだろうか――。国民は、この水面下の動きにどう向き合うべきなのだろう。

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