ジャーナリストの須田慎一郎氏は、参議院選挙で自公与党の過半数割れがほぼ確実となったことを受け、自民党が大パニックに陥っている現状を明らかにする。特に、自民党が緊急で配布した「期日前投票徹底実施について」と題された内部文書を読み解きながら、その焦りぶりと、これまでとは異なる異例の対応を解説する。
「真実は細部に宿る」：自民党を駆け巡る緊急ペーパー
須田氏は、「真実は細部に宿る」という自身の言葉を引用しながら、7月9日付で自民党内で配布された緊急の内部文書に焦点を当てる。そのペーパーは赤字で「重要」と打たれ、衆議院議員や衆議院選挙区支部長に宛てられたものだ。
文書は自由民主党幹事長の森山裕と選挙対策委員長の小渕優子の連名で出されており、「第27回参議院議員通常選挙投票徹底の実施について」と題されている。「参議院選挙も2週目に入りました。全国各地で激戦が続いていますが、この戦いを制するためには全ての支持者に確実に投票に行っていただくことが不可欠です。」と書かれているという。
さらに、「期日前投票は昨年秋の衆議院総選挙においても投票数の4割近くを占めるなど、すでに多くの有権者に定着してきており、この選挙を勝ち抜くためには、特に期日前投票の徹底実施を運動の中心にせなければなりません」と、期日前投票の重要性を強調している。
そして、「今週ラストサンデーの13日、日曜日までの活動量を倍増させた上で来週には党を上げて、期日前投票の促進に努めていきますので、今後の運動以下の段取りで強力に進めていただきますようお願い申し上げます」と指示。来週1週間、特に7月14日月曜日から19日土曜日を「期日前投票徹底週間」と設定し、「毎日が投票日」と位置づけて、あらゆる運動を期日前投票促進と連動させるよう徹底を求めているという。
異例の指示：自民党の焦りが浮き彫りに
須田氏は、現職の国会議員数名に確認したところ、過去に自民党がこのような「期日前投票徹底習慣」を設定したことは「聞いたことない」と口を揃えていたと語る。「徹底週間なんていうのが設定されのは自分自身の選挙経験であるとか政治経験上全くない」という証言から、このペーパーがいかに異例であるかを強調する。
この異例の指示は、自民党が「相当焦ってパニック状態に陥っている」ことを示すものだと須田氏は指摘する。自民党自身が行った情勢調査の結果から、自公合わせて過半数割れが確実な状況となり、「焦りに焦りまくって慌てて」このようなキャンペーン期間を設定したと分析する。
投票日設定の「失敗」と組織票の限界
今回の参議院選挙の投票日は7月20日。須田氏は、この日が19日、21日と続く3連休の中日であり、夏休みに入った直後ということもあって、投票率が上がりにくいと指摘していたという。特に、子育て中の有権者は山や川へ出かけることが多く、投票所に足を運ぶモチベーションが低くなると予想されていた。
こうした指摘に対し、自民党執行部は「頑としてそれを受け入れてこなかった」という。3連休最終日の21日に設定すれば、行楽から戻った有権者が投票所に足を運ぶ可能性もあったにもかかわらず、あえて投票率が上がらないように20日に設定したのだ。それは、「そんなわけのわかんない無投票層に来てもらっちゃ困る」という思惑があったからだ。自民党に批判的な、組織化されていない無党派層の投票を避け、組織票で勝利を固める戦略だったと須田氏は語る。
しかし、その思惑とは裏腹に、今や「組織がガタガタになってる」と須田氏は指摘する。組織を固めようとしても、その意向に従ってくれない人たちが出てきて、「頑張ってられない」状況だという。須田氏は、「こんなペーパー出すくらいだったらね、もっと違った日にして設定しとけばよかったんではないかと」と、自民党の対応が「全て後手後手」に回っている、あるいは「失敗続き」であると厳しく批判する。
須田慎一郎氏の分析は、自民党が参議院選挙で直面している危機的状況を鮮明に浮き彫りにした。異例の内部文書から透けて見える焦り、そして投票日設定の判断ミスは、組織票に頼り切ってきた自民党の戦略が限界を迎えていることを示唆している。はたして、自民党はこの窮地を乗り越えることができるのだろうか――。それとも、日本の政治は新たな局面を迎えることになるのだろうか。
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