自民党に広がる石破政権への不満と早期退陣要求――総裁選前倒しは実現するか

石破政権に対し、地方組織や有権者、そして党内の議員からも不満の声が高まっている。参院選や東京都議選での敗北を受け、早期の退陣を求める動きが活発化している。8月8日の両院議員総会での議論は、臨時総裁選の実施に向けて大きな一歩となったが、その道のりは依然として不透明だ。

石破政権に対し、地方組織や有権者からの不満が高まっている。

「地方からもやめてほしいって声が出てる」と指摘されている。昨年の参議院選挙での敗北や東京都議選の結果から、地方組織や有権者からの石破政権への支持率低下は深刻だ。

また、「石さんが総理でいる以上自民党は支持しない」という審判が下されているのだと語る。

議員の間でも石破執行部に対する不満は根強い。「党内手続きがちゃんとされてなかった」と、2万円給付の件や臨時国会の招集手続きなど、党内手続きを無視した運営が批判の対象となっている。

衆議院議員の多くは、このまま石破政権が続けば次期衆議院選挙で議席を失うのではないかという「不安と石政権に対する不満」を抱えている。

さらに、石破政権が支持する「自虐史観」的な歴史認識に対しても、保守派からの強い批判がある。半藤一利氏や保阪正康氏などの著作が並ぶ現状について、これを「共感できないし理解しない」と述べている。

8月8日の両院議員総会は、石破政権の今後を占う上で重要な局面となった。有村治子両院議員総会長の主導により、議論の焦点を臨時総裁選実施の可否に絞り込んだのだ。

彼女の議事進行は、「国会質疑でロジックを大切にする」ものであったと評価されている。有村氏は、総裁選管理委員会（選管）への申し送りを決定し、「これで意義なしと拍手が起き」、臨時総裁選の実施に向けて一歩前進したことが示された。

臨時総裁選の実施について問われた石破総理は、「終始首を横に振る」と否定的な姿勢を示し、最終的には米国との関税交渉を理由に続投の意思を強調した。

この対応は、「ぶら下がり会見みたいなとこで目にしている石破さんの答弁そのまま」だと評されている。

過去には森喜朗内閣を巡る経緯と類似点があるとし、「リコール規定」の発動の可能性も指摘されている。「今までそれが発動したことてはないんですけども今回どうなるか」と、早期辞任を求める声が強いことが伺える。

今後の焦点は、逢沢一郎選管委員長の判断に移る。「逢沢さんていうのは第1回も第2回もどっちも石破さんに入れた」ため、その判断が注目されている。

総裁選の方式については、党員・党友による投票を含む「フルスペック」での実施が望ましいとされている。「フルスペックでなければ高市さんが取るのはなかなかハードルが高い」という見方があるからだ。

しかし、執行部からの圧力も示唆されている。地方組織や若手議員が石破総理の早期辞任を求める署名活動を行った際には、「執行部は誰がその署名してるんだっていうのを聞いて回って」いたという。

さらに、石破執行部が総裁選の実施を先送りし、長期政権化を図ろうとしている可能性も指摘されている。「こっから粘るわけです」。これにより、参院選敗北の「印象が薄れてきて」、メディアの応援もあって「世論調査では石破政権の支持率はちょっと上がってる」状況が生まれているという。

戦後80年といった節目に「アニバーサリー談話」を出すべきだという意見に対しては、「国益にかかるような談話を出すべきではない」と、現在の政局と絡めて安易に談話を出すことへの警鐘が鳴らされている。

はたして、党内からの強い退陣要求を受け、石破総理は早期の辞任を決断するだろうか――。