ジャーナリスト・三枝玄太郎氏が、自身のYouTubeチャンネルで最新の世論調査をもとに参政党の躍進を分析。読売新聞とNNNの共同調査で国民民主党と同率となった参政党の勢いは、若年層・保守層からの支持を背景に、次期参院選で大きな波となる可能性があると指摘した。
「このままいけば、維新を抜き、国民民主党以上の勢いになるかもしれない」──そう語るのはジャーナリスト・三枝玄太郎氏だ。
読売新聞とNNNが6月27日〜29日に実施した世論調査で、自民党の支持率は23%と2012年の政権復帰以降で最低水準を記録。注目すべきは、参政党が5%で国民民主党と並び、支持率で3位に浮上した点である。
三枝氏はこの結果を「驚きではあるが、トレンドを反映した自然な流れ」と語る。実際、他の主要メディアの調査でも、参政党の支持率は上昇傾向を見せている。日経新聞の調査では参政党は7%で、立憲民主党や国民民主党に迫る勢いだ。共同通信のデータでも、比例区における支持率が5.8%に達しており、安定した基盤を築きつつある。
この背景には、現政権への不信感と政策への失望がある。物価対策や現金給付について「評価しない」が多数を占めており、特に岸田政権の施策は高齢者優遇が目立つと三枝氏は批判する。高齢者層に重点を置いた与党の政策は、働く現役世代にとって不満の種になっているというのだ。
そこで注目されるのが、「若年×保守層」の票の受け皿としての参政党の存在である。三枝氏は「目立ってきたとはいえ、まだ多くの人は“得体が知れない新党”と警戒している」と語る。街頭演説の現場でも、遠巻きに話を聞く人が多く、チラシを受け取らないが内容には耳を傾けている層が一定数いるという。この「静かな関心」が、今後一気に投票行動へと転化する可能性がある。
三枝氏はまた、過去の国民民主党の躍進とも比較する。2021年の衆院選で国民民主党は前評判を覆し、実に28議席を獲得した。「当時の“意外な伸び”は、まさに今回の参政党と同じ構造」と述べる。とりわけ、103万円の壁を178万円に緩和するという国民民主党の政策が、現役世代の心をつかんだように、今回は減税・外国人政策・エネルギー安全保障など、参政党が掲げる主張に共感する層が動いているという。
「特に中国との関係を巡る問題は、オールドメディアが触れない最大の争点になる」と三枝氏は警鐘を鳴らす。フェンタニルの密輸疑惑、再エネ事業による山林破壊、中国資本による土地買収、都市部の外国人比率の上昇──これらの問題に対する危機感が、確実に“票”として集まりつつあるという。
認知が広がるほどに、参政党は加速度的に伸びていく。その構図は今、数字となって表れ始めている。
高齢者偏重の政策に不満を抱いた若い保守層が、参政党へと静かに流れ込み始めている。参政党の支持率上昇は、単なる偶然ではない。新しい時代の政党が、旧来の政治秩序に風穴を開けようとしているのだ。はたして、それが“旋風”となるかどうか──選挙の行方が注目される。
[引用元]参院選で参政党が大旋風の予感 ＮＮＮ・読売新聞調査で、参政党がついに国民民主党に並ぶ（https://www.youtube.com/watch?v=H0coJsDURLg）
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