元TVディレクターのさっきーが、選挙戦初日に炎上した参政党神谷代表の「高齢女性は出産できない」発言を巡るテレビ報道について解説。テレビ朝日の報道ステーションが発言の一部を切り取り報じた件に対し、その問題点と、テレビが日本人ファーストを潰したいという意図があるのではないかと指摘する。
いよいよ注目の選挙戦が開始した日、今勢いがすごいと評判の参政党の神谷代表による街頭演説での発言が炎上しているという。テレビ朝日の報道ステーションが「速報とばかりに」「問題発言を一句一句と報じていた」と元TVディレクターのさっきーは語る。問題の発言は、「子供を産むのも若い女性しかいないわけですよ。これ言うと差別だという人がいますけど違います。現実です。男性や申し訳ないけど高齢の女性は子供が産めない。だから日本の人口を維持していこうと思ったら若い女性に子供を生みたいなぁとか、子供を産んだ方が安心して暮らせるなという社会状況を作らないといけないのに、働け働けってやりすぎちゃったわけですよ」という内容だ。
炎上発言の背景と真意
さっきーは、この発言が「すごい長く話してる中の、ごく一部で」あると指摘する。流れとしては、日本の経済力が落ちているという話から始まり、その問題提起の一つとして少子化問題にも取り組むという文脈での発言だった。この問題発言の後には、少子化対策の具体的な政策案が続いていたという。
つまり、神谷代表は「少子化問題対策の前提としてまず子供を産むのは若い女性しかいないですよね。で、男はもちろんなのこと、女性も高齢になると子供が産めなくなりますよねと。だから日本の人口を維持していこうと思ったら若い女性に子供を生みたいなぁとか子供を産んだ方が安心して暮らせるなという社会状況を作らないといけない」という前提を述べたのだ。さっきーは、「正直個人的にはその、どこがどう問題なのかなっていうのは、全く分からない」と、この発言が炎上していることへの疑問を呈している。
テレビ朝日が問題視したとされる「高齢の女性は子供を産めない」という発言についても、さっきーは「実際のところその高齢っていうのが、何歳ぐらいのことなのかにもよるかもしれないですけど、例えば60歳とかってなると、実際厳しいわけですよね」と現実的な見解を示す。「確率的にはなるべく若い方が理想であるのは事実」であり、少子化対策に真剣に向き合うには、「いかにその男女とも、なるべく若いうちに出産ができるのかっていうのは、対策としてはごく自然な、向き合わなくてはいけない課題」であると述べる。
テレビ報道と批判の矛盾
この発言に対する批判として、「そもそもさ、女は国のために子供産んでんじゃねーんだわ」「生む機会だと思ってるから生まれなかった女性、産めなかった女性、産めなくなった女性を下に見るんでしょう」といった意見や、NHKが報じた「女性の人権侵害だ」「産むか産まないかは個人が決めることだ」という批判が紹介された。
しかし、さっきーはこれらの批判に対し、「今そんな話をしているわけではないんですよね」と反論する。これは選挙中の国の政策の話であり、「その中で今回の政党はその少子化対策にも取り組んでいこうっていう中でなるべく若い出産ができるような社会にしていきたいですっていう一つの考えを述べてるだけ」であり、「女性の人権侵害なわけがないですし、むしろ尊重してるっていう話」だと語る。「日本の人口を維持していこうと思ったら」という言葉を付けており、「別に絶対全員が子供を産むべきだとか、強制的に若い人に子供産ませるだとかって言ってるわけではなくて」と、上矢代表の真意を説明している。
さっきーは、「こんな分かりきったことを、テレビのキー局の主要な報道が、問題発言みたいに切り取って報じてしまうっていうのはこれはかなりやばい」と、テレビの報道姿勢に強い疑問を投げかける。「少子化対策っていうのはやらないなくてもいいんですか。テレビも普段は少子化少子化で騒いでそうですけど、いざちょっと当たり前の前提と向き合っただけで人権侵害だと教えるのはこれそれ一体どういうことですか。少子化を止めたいのか進めたいのかどっちなんですかね」と、テレビの矛盾した報道を批判する。
反日本人ファーストの動き
テレビ朝日の報道姿勢に対し、さっきーは「単純に整理するともう日本人を減らして外国人を増やしたいとしか思えないんですけど、そういうことでいいんですかね」と、その背景に「反日本人ファースト」の意図があるのではないかと指摘する。
最近の日本テレビの番組でも、カズレーザーと学ぶ番組内でオーバーツーリズム問題が取り上げられ、外国人観光客から高い料金を取るべきという意見に対し、自称社会学者が「外国人観光客からすると日本人より自分たちが高い料金を払わされたら嫌な気持ちになると思う」「せっかく日本に来てくれて嫌な気持ちになって欲しくない」と反対した事例が紹介された。「だからそういう人が来なくなるんで対策としては成功だと思うんですけども、テレビとしてはどうもその嫌な気持ちになって欲しくないっていう方向に持ってきたいようです」と、テレビが外国人にとって都合の良い方向に議論を誘導しようとしていると分析する。
テレビの限界とネットの台頭
テレビは選挙に向けて「打倒ネットSNS」「ネットはデマばかり」とネット叩きに励んでいるという。しかし、フジテレビのサンデーPUSH LIVEでは各党の方針紹介で「ほとんどが政党のYouTubeの動画を垂れ流してるだけ」であり、「自分たちの取材は特になくてYouTubeの動画を紹介して政党などを解説する」という実態があるとさっきーは指摘する。「一般人がYouTubeを参考にしたら騙されてると決めつけとなくせに、自分がYouTubeを活用するのはオッケーっていうジャイアン思考」と皮肉を込める。
さらに、TBSのニュース23では石破総理が米の適正価格に関して問われた際、長々と回答し、MCの小川アナウンサーが「なるべく簡潔にお答えいただけたらありがたいんですけども」と指摘すると、石破総理は「簡単な話じゃないんですよ」と切り返したという。さっきーは、「限られた時間で1分で大事なことを伝えきれるはずがないのは事実」であり、「はっきり言ってほぼ意味がない」とテレビ報道の限界を語る。「テレビができることは1分以内で順番に話してもらうのと、あとは今回の参政党とかテレビにとって煙たい存在の上げ足を取って下げる報道ぐらいしかできることがない」と断言している。
「ちょっと前までは主にテレビからしか情報が得られなかったわけですから、それはつまり本当の必要な情報が得られてなかった」と、情報源としてのテレビの問題点を指摘する。もし今回の炎上が数年前であれば、「テレビが悪意を持って報じたら、一斉にいろんな番組が報じまくって、それで参政党は終わりですよ」と、テレビの影響力の大きさとその危険性を述べる。「これまでのテレビはそういったコントロールを自由にできてたわけだが、それがネットが出てきたことでコントロールしにくくなった」ため、「今テレビはめちゃくちゃ焦ってる」のだ。
元TVディレクターのさっきー氏が指摘するように、テレビの報道は、その構造上、内容を深く掘り下げることが難しい傾向がある。特に政治報道においては、限られた時間の中で特定の切り口を強調し、時に真意とは異なる印象を与える可能性があるだろう。ネットが普及した現代において、視聴者や読者は多様な情報源から情報を得られるようになった。テレビが「デマばかり」とネットを批判する背景には、その情報統制力が失われつつあることへの焦りがあるのかもしれない。私たち一人ひとりが、複数の情報源を比較検討し、自身の目で真実を見極める力が求められている。はたして、テレビがかつてのような影響力を保ち続けることはできるのだろうか――。
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