ジャーナリストの山口敬之氏は、参議院選挙後の国会における参政党の戦略について解説した。少数議席でも法案提出を通じて自民党の政策を修正させ、日本の外交・経済政策を立て直すことが重要だと語る。また、日本の政治に深く入り込んだ「媚中派」の影響を打破するための具体的な戦術にも言及し、今後の政局の鍵を握るのは参政党の動きであると主張した。
参政党の使命：国会の言論空間を変える
ジャーナリストの山口敬之氏は、参政党の国会での役割について言及し、議席数が少なくても「国会の中の言論空間を変えて」いくことが重要だと語る。これによりメディアも取り上げざるを得なくなり、最終的には自民党の政策方向性を修正させるのが参政党の大きな役割だという。
例えば、スパイ防止法案の提出は、成立するか否かに関わらず大きな意味を持つと山口氏は指摘する。「これ実はノーって言いにくいんですよ」と述べ、法案が出されることで世論を喚起し、議論を避けられない状況を作り出すことができると説明した。「通る通らないの前にそれが踏み絵になる」と、法案提出自体が攻めの姿勢となることを強調する。世界中で日本だけがスパイ防止法を持たない現状を鑑みれば、このような議論は「みんなが飛び乗らざるを得ない」まともな日本人なら賛同せざるを得ないものだと主張した。
自公単独政権を阻止し、連立の一翼を担う
山口氏は、現状の自民党・公明党の単独政権ではなく、維新や参政党、国民民主党が協力する連立状態を作り出すことが重要だと語る。これは、左派やリベラル勢力に日本の方向性が傾くのを阻止するためであり、参政党が「キーパーソンじゃないけどキーチームに」なることが必要だという。
自民党内には、中国の影響を強く受けた「媚中派」議員が幹部にいると山口氏は指摘する。林芳正官房長官（当時）が日中友好議連の会長を務めていたことや、岩屋毅氏が中国訪問時に大幅なビザ緩和と日本の報道を誘導する密約を結んだとされる例を挙げ、「トランプ政権を相手にできない」と語る。
このような状況下で、参政党がスパイ防止法やウイグル人権問題の法案を提出すれば、自民党内の保守派議員は「乗らざるを得ない」状況になるという。これは、これまで自民党内で虐げられてきた保守派が「息を吹き返すチャンスを賛成党が与えることになる」と山口氏は分析する。
法案提出で自民党保守派を「揺さぶる」戦略
参政党が提出する法案に対し、自民党の保守派議員が党議拘束を破って賛成するかどうかが、今後の政局の柱になると山口氏は見ている。この動きが、現在漂流している心ある有権者の票を次の衆議院選挙で「参政党が出した法案に賛成する人に集中する」きっかけとなると予測した。
山口氏は、参政党が「どの法案をどの順で出して」いくかが重要だと指摘する。例えば、高市早苗氏や小林鷹之氏といった自民党内の保守系議員をターゲットに、「アジェンダごとに切り崩していける」と展望する。これにより、参政党は「攻め手に回れる」と述べ、法案の順番、インパクト、そして発信力が鍵となるだろうと語った。
「消費税減税」を巡る政局の裏側
山口氏は、消費税減税を巡る動きの裏側についても言及した。森山裕氏が消費税減税をしないという決定を下した背景には、「完全に財務省の支配に入ってる」状況があったと指摘する。石破茂氏が消費税減税を検討すると発言したにもかかわらず、急に撤回されたのは、森山氏との会食が関係しているという。
森山氏が石破氏に対し、「もし消費税減税を突っ込んでいったら今の闇献金問題が収集つかなくなりますよって言ったんです」と、消費税減税断念を迫ったと山口氏は明かした。この会食の翌日には、読売新聞が消費税減税断念を報じている。森山氏はその際、参議院選挙で敗北すれば石破氏が責任を取り議員も辞めることになり、その代わりに森山氏の長女が後継者として託されたという「お涙頂戴の宴会」が催されたと語る。これは森山氏が「石破さんを辞めさせて野田義彦との大連立っていうのを彼は狙ってんですよ」と、石破氏を失脚させるための「せこい芝居」だったと解説した。
この出来事は、森山氏もまた「初詮中間管理職に過ぎない」ことを示しており、国民の不満のマグマが溜まっていると山口氏は指摘する。ここで参政党がアジェンダを出すことで、自民党の保守的な議員たちは「やりましょうよって言わざるを得なくなる」状況が生まれるだろう。最悪の場合、「自民党が党議拘束かけられなくなる可能性もある」と山口氏は展望する。
トランプ政権との連携と霞が関の「心ある官僚」
山口氏は、将来的に自民党と立憲民主党による「大連立」が起こる可能性についても触れた。これは「日本の非常に暗い1年2年になる」としながらも、国民負担増大や選択的夫婦別姓の導入などが進めば、国民に「売国」と見抜かれることになると語る。その時、「声を上げられるのは保守政党だけ」であり、国民は「バカじゃないですから」と、最終的にはまともな政党が勝利すると確信している。
さらに山口氏は、トランプ政権の存在が日本の外交・政治に大きな影響を与えると指摘する。トランプ政権がある限り、グローバリズムに対抗するアジェンダが継続し、参政党にとっては「大チャンス」だという。
そして、国会だけでなく霞が関にも目を向けるべきだと語る。外務省、財務省、文科省など、各省庁には「心ある霞が関のキャリア官僚」のような、トランプ政権の動向を理解し、この国の危機を憂う人が多数存在すると指摘する。彼らは現状「暇してる」状況であり、こうした官僚たちと連携し、シンクタンクとして活用することで、「法案を出す時にどうしても協力が必要になります」と、実務面での協力の重要性を強調した。
参議院選挙後、参政党が国会で少数ながらも存在感を発揮し、スパイ防止法などの法案提出を通じて自民党内の保守派を動かすことができるかどうかが、日本の政治の大きな転換点となるだろう。特に、トランプ政権の動向と連動しながら、霞が関の「心ある官僚」たちを巻き込むことができるかは、参政党が真に日本の未来を切り開くための鍵となる。はたして参政党は、山口氏が描く戦略を実行し、日本の政治に新しい風を吹き込むことができるだろうか。
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