参政党党首の神谷宗幣氏が、参院選に向けた公約プレゼンテーションを行った。神谷氏は「日本人ファースト」というキャッチコピーのもと、「3つの柱と9つの政策」を掲げ、日本の経済、安全保障、教育を根本から立て直すことを訴えた。特に「集めて配るよりまず減税」を掲げ、国民の負担率を大幅に削減する経済政策や、「食料自給率100%」を目指す食料安全保障、さらには「子供1人につき月10万円の教育給付金」といった少子化対策まで、多岐にわたる政策の実現を目指す。
3つの柱で日本を再建──「日本人を豊かにする」経済政策
神谷氏は、参政党の政策の1つ目の柱として「日本人を豊かにする」を挙げ、具体的な経済政策として「集めて配るよりまず減税」を訴えた。現在の国民負担率が46%に達していることを問題視し、これを「35%まで下げてそれ以上上げないという約束を国民と政府がやる」と明言した。これにより、国民が手取りの2/3を自由に使える状況を作り出し、国内消費を喚起する狙いがある。
さらに、政府が「積極財政でしっかりとインフラ等の公共事業を計画して行っていく」ことで、「内部の拡大をどんどん進めていって経済成長することで財源を賄っていこう」と説明した。
また、成長産業への投資を重視し、「人工知能AI」、そして「自動車産業を中心とした物つくり」を挙げた。さらに、「アニメやゲームといったサブカルチャー」も日本の強みとして世界市場での拡大を目指し、「そういった伸びる産業にお金をかけてえ経済を復興していこう」と強調した。
「生き過ぎた外国人受け入れに反対」──規制とルールの公平化
経済政策の一方で、神谷氏は「行き過ぎた外国人受け入れに反対」を訴えた。日本の経済衰退に伴い、急激に外国人労働者や資本が流入している現状に対し、「急激すぎるので国民が不安と不満を感じてしまっている」と指摘。
これを是正するため、「もう少し緩やかにしながら規制やルールの公平化」を進めるとしている。そのための組織として「外国人総合政策庁というものを設置」し、外国人の土地取得や資本の問題、不法滞在、社会保障問題などを「横ぐしを刺してきちっと政府が対応する」と述べた。
一方で、来日する外国人に対しては「日本に満足して安心して暮らしてもらえる。そんな社会を構築していきたい」と、共生への意欲も示した。
「日本人を守り抜く」安全保障と食の安全
2つ目の柱である「日本人を守り抜く」では、「米の確保と食の安全」を最重要課題とした。現在の「食料持給率38%」では「世界で動乱が起きたとき食料不足になったら日本人は生きていけません」と警鐘を鳴らし、「25年ぐらいかけて食料持給率を100%に持っていきたい」と目標を掲げた。
その実現のためには、第一次産業従事者への「直接給付をするもしくは身分を準公務員化して収入を安定させる」ことで、担い手を確保する考えだ。
また、食の安全に関しては、「食の質を高めていきたい」とし、「どういったものが入っているのか、遺伝子組み換えはないか、ゲノム編集ではないか、そういったことをしっかり皆さんに示して安心して食べ物を買ってもらえる」と、消費者の安全と安心を確保する重要性を強調した。さらに、安全な食材を「学校給食などに入れていって、子供たちに元気に暮らしてもらえる成長してもらえるそういった日本社会を目指していきたい」と述べた。
医療費削減についても言及し、「予防医療というものを推進」することで、医療費の抑制を図るとした。そして、予防医療に協力した高齢者には「旅行券をプレゼントする」といったインセンティブを与えることで、「医療費を削減していきたい」と具体策を示した。
さらに、「WHOパンデミック条約に反対」という政策も掲げ、新型コロナウイルス感染症への政府対応や、医療利権の検証を訴えた。
「日本人を育む」教育改革と少子化対策
3つ目の柱「日本人を育む」では、教育改革と少子化対策に重点を置いた。神谷氏は、これまでの「偏差値中心の管理教育を廃止」し、「人としてどう生きるべきか」という視点に立った教育の重要性を強調した。親子の繋がりや地域との繋がり、人間同士のコミュニケーションを重視し、「愛情であったり、勇気であったり、そういったものが選択できるような教育環境を作っていこう」と訴えた。
少子化対策としては、「子供1人につき月10万円の教育給付金」を支給する考えを示した。「子供を授かりたいけれども経済的に苦しいという声をたくさん聞いています」と、国民の声に寄り添う姿勢を見せた。この費用は「教育国債の発行もしくは政府発行のデジタル通貨」で賄うとし、「お父さんお母さんが子供たちと一緒に過ごせる時間が増える。そこに私たちは少子家対策のポイントがあるんではないか」と、その効果を説明した。
最後に、「憲法づくりで政治に哲学を」を掲げ、参政党が発表した憲法草案を通じて、「戦後80年経って日本のあり方をみんなで議論しませんか」と国民に提案した。目の前の選挙だけでなく、日本の未来を国民全体で議論し、考えることで「みんなが日本社会に希望が持てる。そういった日本を我々は目指しています」と、力強く締めくくった。
参政党党首・神谷宗幣氏の公約プレゼンテーションは、多岐にわたる政策を網羅し、日本の現状に対する強い危機感と、それを乗り越えようとする明確なビジョンを示した。特に「日本人ファースト」という言葉に象徴される、国民の生活と国のあり方を根本から見直そうとする姿勢は、既存政党への不満を持つ有権者の心に響く可能性を秘めている。
はたして、参政党の掲げる政策は、夏の参院選で国民の選択肢としてどれほどの支持を集めるだろうか――。国民一人ひとりが日本の未来を真剣に考え、政治に参加することの重要性を改めて問うているといえる。
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