記者VTuberブンヤ新太が分析する参院選の最新情勢──自公は過半数割れ、激戦区が激増か?

記者VTuberブンヤ新太が分析する参院選の最新情勢──自公は過半数割れ、激戦区が激増か? 最新ニュース
記者VTuberブンヤ新太が分析する参院選の最新情勢──自公は過半数割れ、激戦区が激増か?

記者VTuberのブンヤ新太氏が、参院選の最新情勢を分析し、自民党と公明党の苦戦、そして賛成党の勢いについて解説する。ブンヤ氏は、元新聞社の政治部記者としての経験から、情勢調査の仕組みを説明。今回は特に、自公が「過半数割れをしてしまうんじゃないか」という懸念が高まっているとし、激戦区の具体的な状況を挙げながら、与党の議席数がどうなっていくのかを深掘りする。

情勢変化のメカニズム──「不動の動き」が選挙を左右する

参院選も中盤から終盤に差し掛かり、ブンヤ氏は「参政党の勢いがとても強い」ことと、「自民党と公明党がやばい」という声が取材現場で頻繁に聞かれると述べている。自公が参議院で「過半数割れをしてしまうんじゃないか」という懸念があるという。

ブンヤ氏は、選挙戦における情勢変化の仕組みについて解説した。情勢調査は世論調査と同様の手法で行われ、序盤、中盤、終盤と複数回実施される。重要なのは、情勢が変化するのは、序盤で「まだ誰に投票するか決めていない人たち」が中盤や終盤になるにつれて投票行動を決定するためだということだ。序盤で「すでに自民党に入れる予定です」と答えている人が、途中で他の党に投票先を変えることは「あんまりない」という。これは、そうした有権者が特定の団体に所属していたり、長年の習慣で投票先が決まっていたりすることが多いためだと説明した。

したがって、今回の参院選で情勢を分析するにあたっては、序盤から中盤にかけて「不動の人たちが自民党や公明党に入れたくなるようなそんな動きがあったかどうかっていうのが大事になる」が、「はっきり言ってそんなのはなかった」とブンヤ氏は断言する。

組織票の減衰と賛成党の躍進

ブンヤ氏は、自公の情勢悪化の要因として、公明党の「集票力がどんどん衰えている」ことを挙げた。これは創価学会員の数が急減しているというよりも、「学会員が友達に電話をかけてそれで集められる票が減っている」ことが大きいという。現在の「れいわの時代、友達に頼まれてその通りに投票するっていう、地縁とかね、血縁みたいなものはどんどん弱まっていますから」と述べ、組織票の効果が薄れている現状を指摘した。

その一方で、「今どこが勢いがあるのか、どんな主張が注目されているのか、それこそが情勢を大きく動かしていく」とブンヤ氏は強調する。去年の衆院選での国民民主党の躍進、そして今回の「参政党が支持を急速に伸ばしている」ことがその証左だという。自民、公明としては「序盤、中盤、終盤、隙がない戦いを見せたいわけですけれども、そうはうまくはいかない」と述べ、苦戦を強いられている状況を示唆した。

自公の過半数割れは現実となるか──激戦区の動向

参議院の定数248のうち、過半数は125議席だ。自民、公明は今回選挙にかからない議席をすでに75持っているため、今回の選挙で50議席を獲得すれば過半数を維持できる。しかし、石破政権に対する逆風が強く、「自民と公明合わせても50議席を割ってしまう。49議席以下となる可能性が強くなっている」とブンヤ氏は予測した。

ブンヤ氏が示した中盤情勢の分析によると、栃木、神奈川、富山、岐阜、愛知、京都、佐賀、熊本の8県で情勢が大きく変化している。これらの地域では、「自民や公明が議席を取るだろうっていう風に見られていたところから、議席を落としそうになっている」といい、自公にとって「マイナスになるような情勢の変化」が起きていると指摘した。

具体的な選挙区として、まず栃木を挙げた。ここは元々、茂木敏充元幹事長の地元であり自民党が強い地盤だが、立憲候補が追い上げており、その背景には「参政党の勢い」が影響しているという。参政党が「自民の保守票を食っていく部分がある」ため、結果的に立憲候補が優勢になっているというのだ。さらに、自民党の米政策も影響を与えていると指摘した。小泉進次郎氏が進める備蓄米の放出による米価下落は、農家にとって「嫌な政策」であり、野党が所得補償を打ち出しているのに対し、自民党の姿勢が不明瞭なため、「米の農家さんが自民から離れていっている」状況だとした。

次に愛知選挙区では、「参政党が直接自公の議席を奪っていく」可能性が出てきていると述べた。愛知は自動車産業が盛んで労働組合の力が強く、これまで自民、公明、立憲、国民民主の4党が議席を分け合ってきた。しかし、今回参政党が躍進し、「もし当選するとしたら公明がそこから転落していくんじゃないか」と予測した。神奈川県でも同様に、「参政党が追い上げて公明と4議席目を争うような情勢になってきている」という。

もし激戦区で自民と公明が全て敗れた場合、「選挙区では自公は最小で20議席になってしまう可能性もある」とブンヤ氏は試算した。これは序盤情勢の28議席から大幅な減少となる。比例区での獲得議席数も過去最低となる可能性があり、「自民12、公明5とかが予測されている」という。これらを合計しても50議席には遠く及ばない。これは極端な数字だとしつつも、「自公過半数割れとなる確率は高くなっている」と結論付けた。

参院選はまさに佳境を迎え、記者VTuberブンヤ新太氏の分析からは、自民党と公明党が厳しい戦いを強いられている現状が浮き彫りになった。情勢を左右する「不動の人たち」の動向や、組織票の弱体化、そして賛成党の台頭が、従来の選挙の構図を大きく変えつつあるようだ。とりわけ、栃木や愛知、神奈川といった激戦区での自公の苦戦は、過半数割れの可能性を現実的なものとしている。投票日まで残された時間の中で、各党がどのようなラストスパートを見せるのか、そして国民の「記憶気一票」が、日本の政治の行方をどのように左右するのだろうか。

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