政治ジャーナリスト・鮫島浩が暴く!日米合意は「令和の不平等条約」か?石破総理の「売国」疑惑

国際政治

政治ジャーナリストの鮫島浩氏は、参院選直後に発表された日米合意について、「令和の不平等条約」であり、日本がトランプに「一方的に言いなりにされた疑いが濃厚」であると強く批判した。最大の懸念事項は「合意文書がないこと」と述べ、日本からの巨額な対米投資と不公平な利益配分、「9対1でアメリカに持っていかれる」ことなどを挙げ、石破総理の「売国」行為を糾弾する。この状況の根本原因として、石破総理の弱い政権基盤と外交能力の欠如を挙げ、「石破総理を一日も早く退陣させること」が日本の国益を守る第一歩だと提言した。

日米合意の欺瞞と「令和の不平等条約」の実態

政治ジャーナリストの鮫島浩氏は、7月23日午後に発表された日米合意について、その裏側と問題点を厳しく指摘した。参院選での自民党敗北直後、石破総理の支持率上昇というタイミングで発表されたこの合意は、実は「令和の不平等条約」であると断じる。

日米合意は、トランプ大統領が8月1日に発動を通告していた関税25%が15%に引き下げられるという内容だった。この発表を受けて、日本の経済界は「最悪の25%を免れた」として歓迎ムードに包まれ、株価も上昇。与野党やマスコミもこの合意を評価し、称賛した。

しかし、鮫島氏はこれを「石破政権の世論操作に完全にのせられていた」と指摘する。この日米合意が「令和の不平等条約」であり、日本がトランプに「一方的に言いなりにされた疑いが濃厚」であると強く批判した。

最大の懸念事項として、合意文書が存在しないことが挙げられている。「最大の問題は合意文書がないこと。つまりこれ口約束なんです。今後も合意文書を作る予定はありません」と鮫島氏は強調する。これにより、解釈が対立した場合の対処が問題となる。トランプ政権は、大統領が「気に入らなければ関税が25%に戻るだけ」と述べており、日本がアメリカの要求を拒否すれば、関税25%が一方的に適用されるリスクがあると警告された。

関税を25%から15%に引き下げる代わりに、日本は政府系金融機関がアメリカに5500億ドル(日本円で約80兆円)を投資するとされる。「さらに衝撃なのは、関税を25%から15%に引き下げる代わりに、日本はなんと政府系金融機関がアメリカに5500億ドルを投資するというんです。日本円にして80兆円ですよ」と鮫島氏は語る。この投資において、投資先はアメリカが一方的に指定し、例えば製薬会社や軍事会社への投資が想定されている。もし投資が焦げ付けば、最終的には国民の負担となることが指摘された。さらに、利益が出た場合でも、その配分はアメリカが9、日本が1と極めて不公平であることが強調されている。鮫島氏はこれを「トランプに貢ついだ」「日本大損」と表現し、石破総理が「売国」行為を行ったと糾弾した。

弱腰外交と政権の思惑

このような不平等な合意に至った最大の原因として、日米協議の日程争奪戦において「トランプに完全に主導権を奪われた」ことが挙げられている。

石破総理は最側近の赤沢大臣を交渉役に指名し、8回も訪米させているが、赤沢大臣は当初からトランプに「媚びへつらっていた」とされている。また、日本がアメリカに一方的に呼び出されるばかりであり「石破政権は最初から見下されていた」と批判された。

交渉日程はアメリカのペースで決定され、トランプは参院選中の7月9日までに「関税25%への引き上げ」を通告し、日本に譲歩を迫った。鮫島氏はこの動きを「典型的なトランプ流のディール」と評する。

石破政権は、参院選中に制裁が発動されることを避けるため、「合意の中身ではなく合意の時期」にこだわり、参院選後の8月1日まで発表を先送りするようトランプにひたすら「お願いした」とされている。その結果、トランプは「日程をずらしただけで日本から満額回答を勝ち取った」とされ、石破政権は「完全になめられていたんです」と強く批判された。

弱い政権基盤が招いた外交の失敗

鮫島氏は、この「不平等条約」が締結された根本的な原因として、石破総理の弱い政権基盤とそれに伴う外交能力の欠如を挙げている。「そもそも外交に必要なのは英語でもワインでもありません。国内を掌握する強固な政治基盤です」と指摘した。

石破総理は昨年の総選挙で敗北し、国民から見放され、内閣支持率は20%台に低迷している。少数与党であり、野党の協力がなければ予算や法律も通せない状況だ。党内基盤も脆弱で、自民党総裁選も「消去法で勝ったに過ぎません」とされ、党内に石破総理を支えるグループが見当たらず、「いつ倒れてもおかしくはない政権」であると指摘された。

大統領選挙に勝利したばかりのトランプ政権に対し、このような「石破政権」がまともに太刀打ちできるはずがなかったと分析される。鮫島氏は、強い政権でなければトランプに対抗できないことは「最初から分かっていました」が、マスコミが石破総理の「外交力なし」を報じず、むしろ「上滑りする言葉をただ垂れ流してきた」ことを批判した。

石破総理の「嘘まみれ」な説明

鮫島氏は、石破総理が日米合意の実態を隠蔽し、国民に対して「難解な言葉を並べ立て不平等条約を飲まされた実態を隠し続けている」と厳しく非難している。

石破総理はNHKのインタビューで、「日本の存続や繁栄につなげることをやり遂げるのが責任の取り方だ」と述べ、日米合意を着実に実行していくことを口実に政権に居座ろうとしているとされている。「一切の私心を持たず国民のため国の将来のため」という石破総理の言葉に対し、鮫島氏は「これ嘘まみれですよ。政権のためにトランプに国を売ったんです。言ってることとやってることが真逆」と断じる。

石破総理が「一番大事なのは国益だ。自分自身のことを考えれば色々な判断があるが行政の最高責任者としては自身の思いは抑えなければならない」と述べたことに対し、鮫島氏は「本当は総理を辞めたいけれども日米合意の責任を果たすため自分の思いを抑え総理の座に留まらなければならない」という意図を読み取り、「日本を国益を損なっているのはあなたです」と批判した。

政治ジャーナリストの鮫島浩氏は、日米合意を「令和の不平等条約」と断じ、その原因を石破総理の弱い政権基盤と拙劣な外交手腕に求めている。合意文書の欠如、日本からの巨額な対米投資、不公平な利益配分といった具体的な問題点を挙げ、参院選への影響を避けるために政権が屈服した結果だと結論付けている。はたして、この「不平等条約」は日本の未来にどのような影響をもたらすのだろうか――。鮫島氏は、日本の国益を守るためには「石破総理を一日も早く退陣させること」が第一歩だと強く提言している。

政治ジャーナリスト・鮫島浩が暴く!日米合意は「令和の不平等条約」か?石破総理の「売国」疑惑

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