れいわ新選組党首の山本太郎氏が、参院選に向けた公約プレゼンテーションを行った。山本氏は、現在の日本が「国民の6割苦しんでおります」という深刻な状況にあり、企業の倒産件数も過去最多を更新していると指摘した。その上で、れいわ新選組の政策として「消費税はさっさと廃止」し、景気回復を目指すこと、そして「税金は大金持ちから取ってくれ」と、富裕層への課税強化を強く訴えた。さらに、消費税廃止までのつなぎとして「現金10万円」の給付も必要だと主張し、国民の「三重苦」を終わらせるための大胆な経済政策を強調した。
深刻化する国民の貧困──「日本は先進国でただ一つ」の不況
山本氏は、厚生労働省の調査で「なんと6割の人々が生活が苦しい」と感じている現状を挙げ、国民生活の厳しさを訴えた。さらに、2024年の企業倒産件数が「なんと1万件を超えている」と述べ、28業種に及ぶ広範囲な倒産が起きていることを指摘した。病院や診療所、歯医者、農業、酪農までもが倒産しているにもかかわらず、「税収は過去最高」という状況は「おかしい。ないところから絞り取りすぎ」だと厳しく批判した。
山本氏は、日本が過去30年間「先進国でただ一つ」不況が続いていると主張し、その状況にコロナ禍と物価高が重なり、「国民三重苦」の状態にあると説明した。
具体的なデータとして、1995年には世界経済の17.2%を占めていた日本の経済規模が、2023年には「4%にまで落ち込んでしまった」ことを示し、「貧しくなりましたね。日本は」と述べた。また、1人当たりの名目GDPについても、2000年には世界2位だった日本が、2023年には「34位」にまで転落している事実を挙げ、「転がる石のようにひどい話」だと嘆いた。
実質賃金についても、イギリス、ドイツ、フランス、カナダ、アメリカが右肩上がりに上昇しているのに対し、日本は「赤い線めり込んどるやないか」とグラフを指し示し、賃金が下がり続けている現状を強調した。所得の中央値でみても「27年間不況の日本ではなんと所得の真ん中が145万円も下がってしまった」と述べ、「こんな国は日本しかない。ある意味で日本すげえ」と皮肉った。
国内の貧困拡大についても触れ、全体では「6.5人に1人が貧困」であり、高齢者では「5人に1人が貧困」、一人暮らし女性では「4人に1人が貧困」、そして高齢者の女性一人暮らしでは「2.3人に1人貧困」、ひとり親世帯では「2つのうち1つの家が貧困」という衝撃的な数字を提示した。
景気回復の鍵は「消費税廃止」──「消費は誰かの所得に」
山本氏は、現状を変えるために「今やるべきことは日本の景気を上げること」だと断言した。賃上げや投資の促進には「ベースがちゃんとしないとダメ」であり、「つまりは何か？消費を上げないとダメなんですよ」と強調した。
消費が経済にどう波及するかを、150円のリンゴジュースの例を挙げて説明した。「あなたの150円どんだけ旅をするんですか？あなたの消費は誰かの所得に」と述べ、消費が経済全体に広がるメカニズムを示した。日本のGDPの「54.3%」が国民の使えるお金で決まることから、「景気を立て直すためにはあなたが使えるお金を増やすしかない」と結論付けた。
その上で、れいわ新選組の経済政策の柱として、「消費税はさっさと廃止」「今すぐ現金10万円の給付を」「そして税金は大金持ちから取れ」の三つを訴えた。
消費税の正体と法人税減税の闇
「消費税を廃止したら社会保障はどうなるのか？」という疑問に対し、山本氏は「お答えしましょう」と述べ、消費税の「正体」を暴いた。
法人税の推移をグラフで示し、1981年から2019年にかけて「大企業が払う法人税、階段を降りるように下がっていっている」ことを指摘した。そして、「消費税が上がるたびに法人税は下がってる」と、消費税増税と法人税減税が連動していることを明確に示した。「そう。これが消費税の正体です」と断言した。
過去30年間の法人税収が「なんと305兆円以上減っています」一方で、消費税収が「499兆円税収が増えている」ことをデータで示し、「収めてきた消費税の約61%が大企業が本来払うべきだった法人税の引き下げの原資に回ってきた」と、消費税が「大企業などに減税するための穴埋め」として国民から徴収されてきたことを強く批判した。さらに、「組織票と企業献金、その見返りにあなたの首が締められ続けた30年」だと述べ、政治と企業の癒着が国民の生活を苦しめてきたと訴えた。
他党の政策についても言及し、食料品のみの消費税減税を「ケチ」と評し、月々5300円程度の負担軽減では「物価高なんてどうにもできない」と批判した。消費税廃止であれば「1ヶ月2万5000円お得」になり、年間では「30万円近くお得になる」と具体的なメリットを提示した。
さらに、参議院調査室のシミュレーション結果として、「消費税を辞めた7年後、なんと1人当たり賃金が35.7万円増える」と、消費税廃止が将来的な賃上げにつながることを強調した。
大金持ちへの課税強化と国債発行による財源確保
山本氏は、消費税廃止の財源として「大金持ちから税をいただく」ことを挙げた。具体的には「法人税の累進課税」や「金融所得などの総合課税化」を進めるとしている。
日本には「世界で2番目に大金持ちが多い国」であり、富裕層と超富裕層がこの2年間で「105兆円新たに資産を増やし上がりました」と指摘。さらに大企業などのキャッシュ、現金預金が「139兆円も増えている」ことから、「あるとこから取ろうぜ」と富裕層への課税強化を主張した。
また、税財源が確保されるまで待つのではなく、「国債発行でさっさと消費税を廃止にします」と述べ、経済成長によって財源が生まれるという考えを示した。IMFのデータを基にしたグラフを示し、政府が最もお金を出さずに国を成長させてこなかった国が「ジャパン」であるとし、「いい加減にしろと。消費税廃止だ。金を回せです」と政府の姿勢を強く非難した。
れいわ新選組党首・山本太郎氏の公約プレゼンテーションは、国民の生活困窮をデータで示し、その原因が消費税と大企業優遇の税制にあると断じ、大胆な消費税廃止と富裕層への課税強化を訴えるものだった。国債発行による財源確保という独自の主張も、現状を打破したいと願う国民の心に響く可能性がある。
はたして、山本氏が掲げる「消費税廃止」「現金10万円給付」「金持ちからの徴税」という三本柱は、疲弊しきった国民の支持を集め、日本の経済状況を転換させる力となるだろうか――。国民の選択が、この国の未来を大きく左右する。
れいわ新選組党首・山本太郎が断言！「消費税はさっさと廃止！金持ちから税を取れ！」──国民の三重苦を終わらせる大胆政策を訴える
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