ジャーナリストの及川幸久が、日米貿易協定の「あまりに不明瞭」な内容に切り込む。自動車関税引き下げの裏で日本が約束したとされる巨額の対米投資の異常性、その利益配分の不均衡、そしてアメリカ側から語られる「歴史的」な合意の真意を徹底解説し、日本が「経済植民地化」されたという衝撃的な主張の根拠を明らかにする。
常識外れの「利益配分」とトランプの言葉
日米間で合意に達したとされる貿易協定。しかし、ジャーナリストの及川幸久は、この協定が「あまりに不明瞭」であり、その裏に隠された真実があると警鐘を鳴らす。従来の報道では、自動車関税が25%から15%に引き下げられたとされていたが、その引き換えに日本が5500億ドル（約80兆円）もの巨額な対米投資を行うことが明らかになったという。
及川氏が最も問題視するのは、この対米投資の利益配分だ。通常の外国直接投資（FDI）であれば、投資した側が利益を得るのは当然だが、今回の協定では、日本が投資した企業が生み出す利益の「90%」がアメリカに、日本にはわずか「10%」しか配分されないという、極めて異例の条件が提示されているという。トランプ大統領自身が、自身のソーシャルメディア上で「アメリカが利益の90%を受け取るんだ」と明言していたことが、この不均衡な条件を裏付けていると及川氏は強調する。
米商務長官が語る「歴史的」合意の真意
この合意について、アメリカ側の貿易交渉担当者であったハワード・ラトニック米商務長官は、「信じられないもの」「これまで誰も成し遂げたことがない歴史的なもの」と述べているという。及川氏は、これはアメリカ側にとって「信じられないほどアメリカに有利な内容」であったことを示唆していると分析する。
ラトニック長官の説明によれば、この投資はトヨタのような民間企業の通常の投資とは異なり、「文字通り日本政府がトランプ大統領とアメリカ国民に5500億ドルを与える」ものだという。投資の使途は、トランプ大統領の「自由裁量」によって、「アメリカと国家安全保障にとって重要な分野」に限定され、具体的な例として、中国に依存しているジェネリック抗生物質の国内製造や、原子力発電所の建設、アラスカのパイプライン完成などが挙げられている。
及川氏は、ジェネリック抗生物質の例を挙げ、「例えばジェネリック抗生物質が中国で作られてる。これはアメリカにとって恐ろしいことなわけですよね。そこで大統領は、抗生物質を作りたいと日本政府に伝えます。そうすると150億ドルの費用がかかります。日本政府は150億ドルを私たちに提供してくれます。その会社が運営を開始し利益を出したら利益の90%はアメリカ納税者に、10%は日本に分配します。こういうディールだった」と、その異常な仕組みを解説する。ラトニック長官は、この資金をトランプ大統領が「アメリカ合衆国にとって正しいと判断すれば何にでも投資できる」と表現しており、「打ち出の小槌みたいもの」と形容されているという。
この巨額投資の見返りとして、自動車関税が25%から15%に引き下げられたものの、日本は依然として15%の関税を支払う義務があり、アメリカ側の関税は「ゼロ」である点が強調されている。
協定成立の背景と日本の「選択」
及川氏によると、この協定が成立した背景には、日本の自動車産業が25%の関税が課されるとアメリカ市場での販売が不可能になるという状況に直面していたことがある。トランプ大統領は、アメリカ国内での生産を要求していたが、これにより日本の雇用が失われることが懸念されていたという。
この状況を打開するために、ハワード・ラトニック長官が6ヶ月かけて考案し、1月にトランプ大統領に提案したのが今回の「ディール」であるとされている。日本側は「関税よりも投資だ」と主張しており、石破総理は「本年の2月ホワイトハウスにおいてトランプ大統領と会談をしました。それ以来関税よりも投資だということを主張して、今回の結果は正しくその提案に沿ったものとなった」と述べているという。しかし、及川氏は、これは交渉ではなく「どちらか一方が一方的に得をし、もう一方が一方的に損をする」ものであると指摘する。
日本は「アメリカの銀行」と化したのか？「経済植民地化」への懸念
及川氏は、今回の合意が本質的に日本がアメリカに「寄付する」ようなものだと解釈する。アメリカが「これやりたい」と言えば、日本がその必要な資金を全て提供し、生じた利益の大部分はアメリカが享受するという構図だ。ブルームバーグの報道に引用された匿名政府関係者の証言によると、この合意はトランプ大統領自身がアメリカ国内の投資を指揮できる「ソブリン・ウェルス・ファンド」（政府系ファンド）に類似しているとされているという。
この投資はアメリカ国民の税金を一切使わず、またアメリカが国債を発行して借金しているわけでもなく、「全て日本からのお金」である点が特筆される。5500億ドル（約80兆円）という金額は、日本の国家予算（115兆円）に匹敵する規模であり、この巨額の資金がトランプ大統領の指示の下、アメリカに「貢ぎ続けられる」状態になったと及川氏は表現する。
そして、及川氏は今回の協定が日本を「アメリカの経済植民地化」へと導いたと強く主張する。「これまでも日本はアメリカの属国だとかっていう言い方が随分あったわけですけど、もうこれ属国どころではないですね。経済植民地化された」と、その懸念を露わにする。
今回の「日米貿易合意」は、単なる関税引き下げ以上の、日本からの巨額な対米投資を伴う、極めてアメリカ側に有利な内容であることが浮き彫りになった。投資の利益の90%がアメリカに流れること、そしてトランプ大統領の裁量で投資分野が決定されることは、日本が実質的にアメリカの「銀行」として機能し、その経済がアメリカに従属する「経済植民地化」の状態にあるという深刻な懸念を提示している。はたして、この異常な協定は、日本経済にどのような影響を与えるのだろうか――。
コメント