ジャーナリストの及川幸久氏は、7月22日からキエフを中心に発生した「ウクライナ進行以来初めての反ゼレンスキー政権デモ」について、その背景と西側の関与の可能性を深く掘り下げた。デモの直接的なきっかけは「政府内の汚職対策局から権限を奪う法律が制定された」ことだと指摘し、ゼレンスキー大統領がデモを受けて「汚職対策局の独立性は保つということを言い始めて、新たな法律案を議会に提出した」対応を「焦り」と表現した。この焦りから「今までゼレンスキーをかばってきた西側がこの政権の変更を望んでいる」という見方を示し、デモは「ゼレンスキー失脚の方向に誰かが、何らかの勢力が仕掛けている」最初のステップではないかとの推測を述べた。
ウクライナ反ゼレンスキーデモの衝撃と背景
ジャーナリストの及川幸久氏は、先週7月22日（火）からキエフを中心にウクライナ主要都市で発生した反ゼレンスキー政権デモについて、その異例さと背後に潜む西側の思惑を詳細に分析した。ウクライナ侵攻以来、ゼレンスキー政権下で市民がこのような大規模デモを行うのは初めてのことである。
デモの直接的なきっかけは、ウクライナ政府内にある「汚職対策局」からその権限を奪う法律が制定されたことだと及川氏は指摘する。この汚職対策局は、汚職で悪名高いウクライナ政府内の汚職を監視する機関であり、その独立性が不可欠であるにもかかわらず、今回の法律でその独立性が奪われることになったという。
デモ発生3日目の7月24日（木）には、ゼレンスキー大統領がデモの反応を受け、汚職対策局の独立性を保つ新たな法案を議会に提出した。及川氏は、一度独立性を奪う法律を制定しながら、すぐにそれを回復させようとする「ドタバタ」した対応に対し、「この焦り方、これは一体何なのかと」と疑問を呈した。
「ゼレンスキー失脚」への西側の思惑
及川氏は、今回のデモが複数の主要都市で同時に発生していることから、「誰がオーガナイズしているのか」という疑問を投げかける。単なる市民の不満爆発だけではなく、何らかの勢力が仕掛けている可能性が示唆されているという。
さらに注目すべきは、大規模デモであるにもかかわらず、ウクライナ軍や警察がデモ隊に発砲しなかった点だ。及川氏は、「なぜウクライナ軍は群衆に発砲しなかったのか」と問いかけ、「ウクライナ軍も警察も発砲しないように命令を受けてるから」だと分析する。そして、その命令がゼレンスキー大統領以外から出されている可能性を指摘した。
このような状況から、「これは今までゼレンスキーをかばってきた西側がこの政権の変更を望んでいると考えるべきではないか」という見方を示した。今回のデモは、「ゼレンスキー失脚の方向に何らかの勢力が仕掛けている」最初のステップではないかとの推測があるという。
この動きは、「ゼレンスキー政権を支配してきたネオナチ、このネオナチを排除するための最初のステップではないか」という可能性も指摘されている。
西田氏のYouTubeチャンネルでは、今回のデモを「トランプ政権が仕掛けなんじゃないかっていう説」が紹介されているという。また、ゼレンスキー失脚を仕掛けているのはCIAかもしれないという話も出ているそうだ。一方で、ゼレンスキーを最も近くで擁護し、守ってきたのはイギリスであり、特に諜報機関のMI6が事実上の警護を行っているとされている。
西側のウクライナ・ゼレンスキーへの姿勢変化
ゼレンスキー大統領は依然として西側に資金を求めており、特にEUに対してウクライナ兵士の給与支払いを要求しているという。しかし、及川氏は「ゼレンスキーの護衛人ですが、今何やってるかというと、相変わらず西側にお金を求めています」と述べ、EUがこのタイミングでその要求通りに資金を支払うとは考えにくいとの見方を示した。
これまでウクライナを擁護してきた西側、特に米国メディアに変化が見られるという。「アメリカのメディアずっとウクライナを擁護してきたんですが、ウクライナ叩きを始めてます」と及川氏は語る。ニューヨーク・タイムズが7月12日付で、昨年ウクライナ軍がクルスク州で戦争犯罪を犯したと報じる大特集記事を出したことに言及し、「ニューヨークタイムズがウクライナ軍がクルスク州を占領してる最中に戦争犯罪を犯していたとその戦争犯罪のあまりのひどさを特集している」と述べた。これはこれまで考えられなかった報道であり、「これ（NYTの記事）はまさに一つのサインではないか。西側が、特にアメリカの側がもうウクライナを見捨てる、ゼレンスキーを見捨てるというサインだとすると、ゼレンスキーは進退が極まった状態にある」と分析した。
及川幸久氏の分析は、ウクライナで発生した反ゼレンスキー政権デモが、単なる市民の不満爆発に留まらず、西側の、特にアメリカのウクライナ・ゼレンスキー政権に対する姿勢の変化を示唆している可能性を強く示している。汚職対策局の独立性を巡る政府の「ドタバタ」した対応や、軍・警察がデモ隊に発砲しなかった事実、そして米国メディアのウクライナ批判報道は、ゼレンスキー大統領が「進退が極まった状態」にあることを裏付けるものだと及川氏は見ている。はたして、これらの動きはゼレンスキー失脚への最初のステップとなるのだろうか――。今後、ゼレンスキー政権に対してどの程度のスピードでどのような変化が起きるか、国際社会は注視する必要があるだろう。
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