参議院議員の西田昌司氏は、毎日新聞のオンライン報道で石破総理が8月末までに退陣を表明する意向を固めたと報じられていることを受け、石破総理が退陣するのであれば、党員票有りの「フル規格」での総裁選実施を強く求めた。昨年の総裁選への不満から、党員の民意を反映させ、積極財政への政策転換を図るべきだと主張。新たな総裁のもと、自民党の「再生」を果たすべきだと語る。
石破総理「退陣報道」の衝撃と、党内からの強い批判
毎日新聞のオンライン報道（7月23日時点）によると、石破総理は8月末までに退陣を表明する意向を固め、周辺に伝えたと報じられている。この動きは、参議院選挙での大敗の総括を踏まえたものとされている。
退陣表明の時期は、8月末にまとめる参議院選挙の総括を踏まえ、同月中に表明する意向だ。協議対象は、麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄元首相ら、自民党内の主要人物と身体を巡り協議する見込みだ。現職首相が首相経験者と自動的に会談するのは異例であり、「石破総理が3人に頭を下げるスタンスだ」と政府関係者は話している。
参議院選挙の大敗を受け、党内からは退陣要求や批判の声が高まっており、地方組織からは党の体制刷新を求める声も出ている。中堅・若手議員からは、党内最高の意思決定機関である両院議員総会の開催と総裁選の前倒し議決を求める声も上がっている。
石破総理が退陣表明を遅らせる要因の一つとされていた日米通商交渉の合意（自動車関税25%が15%に引き下げ）が報じられたことで、政権維持の「口実」がなくなったとされている。
「党員投票」で民意を問う「フル規格」総裁選の必要性
西田昌司議員は、石破総理が退陣するのであれば、党員票有りの「フル規格」での総裁選実施を強く求めている。
前回の総裁選への不満について、西田議員は次のように語る。昨年の総裁選では、党員投票で高市氏が最多票を得たにもかかわらず、決選投票で国会議員票が動き、結果的に石破氏が総裁になった経緯がある。このため、多くの党員は「自分たちが選んだのは高市さんだったのに、なんで石破さんになったんだという思いがある」と感じており、自民党本部に裏切られたという思いが強いという。
フル規格総裁選の意義として、政策論争の活発化を挙げる。党員投票を行うことで、積極財政派（例：高市氏）と緊縮財政派（例：石破氏の過去の発言「ギリシャより日本の財政はよろしくない」）など、異なる政策路線の候補者が政策論争を行うことができる。議論の結果、例えば積極財政が勝利すれば、「自民党の政策路線の方向が今までとは違う方向、積極財政の方向に舵を切る」ことが可能となる。また、党員の民意を反映させることで、党の支持基盤を固め、国民からの信頼回復につながると期待されている。
総裁選後の政局展望：与党維持か、野党転落か
新しい総裁選出後の政局については、西田議員は与党維持か野党転落かの両方の可能性を検討している。
与党維持の場合、新しい総裁が石破路線と異なる、例えば積極財政路線を掲げた場合、その政策を公約として「早期の解散」に打って出る可能性がある。これにより、参議院選挙で失われた「自民党に対する不平不満、保守的な方向からリベラルの方向に振っているんじゃないかという不満」を払拭し、昨年の衆議院選挙で失った票を奪還することを目指す。自民党が単独で過半数を確保できない場合、公明党やその他の勢力との連立を模索するだろう。
野党転落の場合、たとえ首相指名選挙で自民党総裁が首相になれず野党に転落したとしても、参議院では与党（自公）で過半数まで「あと3つ」という状況であり、野党（無所属を含む）と連携することで過半数を確保できる可能性がある。この場合、参議院で「徹底的に戦う野党」として、与党の政策を追及する方針だ。過去に民主党政権下で自民党が野党として徹底的に政権の欺瞞を暴いた例を挙げている。参議院からの追及を通じて、連立政権を攻め、「最後は解散に追い込む」ことも視野に入れている。その際の総理が誰かによって選挙の流れが変わる可能性も認識している。
「新たな自民党の姿勢」への転換を
西田議員は、最終的に石破総理が退陣表明するかは不透明としつつも、もし退陣するならば、国民と党員に「新たな自民党の姿勢、そして本来の保守政党としての姿勢」を示すためにも、石破総理とは異なる人物を党員投票で選び直し、政策議論を経て解散総選挙に挑むべきだという強い意向を示している。これは、現状の自民党への不満と、党本来の保守路線への回帰を求める声の表れと言える。
石破総理の退陣報道が飛び交う中、西田昌司議員は「フル規格」での総裁選実施を強く訴えている。党員の民意を反映させ、政策論争を通じて自民党の政策路線を明確にすることが、国民からの信頼回復につながるとの見解だ。はたして、自民党は国民の「不平不満」を払拭し、「本来の保守政党としての姿勢」を取り戻すことができるだろうか――。
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