日本維新の会政務調査会長の青柳仁士氏が、参院選に向けた党の公約について説明した。青柳氏は、物価上昇にもかかわらず収入が上がらない原因は「税金よりも高く取られている社会保険料」にあると指摘し、今回の参院選では「社会保険料を下げる改革」を最重点政策として掲げると述べた。年間4兆円の医療費を削減し、「1人当たり6万円の社会保険料を開始する」という具体的なプランを示し、国民の負担軽減と経済成長、そして将来世代への持続可能な社会保障制度の確立を目指す姿勢を強調した。
膨れ上がる社会保険料と国民負担の限界
青柳氏は、国民の給与明細に目を向けるよう促し、年収350万円の人の場合、所得税が年間7万円であるのに対し、社会保険料は個人負担で50万円、さらに会社負担分を合わせると年間100万円に達することを明らかにした。この多額の社会保険料の多くが、少子高齢化で「膨れ上がっている医療費」に費やされていると指摘した。
国民医療費が現在年間47兆円に達し、50年前と比べて7倍に膨れ上がっている事実を挙げ、2040年には80兆円になると予測される現状に警鐘を鳴らした。このままでは、社会保険料と税の負担を合わせた「国民負担率」が「およそ50%に近くなってきている」が、医療費の増加に伴いさらに上昇し、「現役世代の負担は限界に達するだけではなくて、社会保険や社会保障、そして医療こういったものが持続可能でなくなってしまう」と、制度崩壊の危機を訴えた。
維新の「社会保険料を下げる改革」──医療費4兆円削減と国民への還元
こうした危機感から、日本維新の会は「社会保険料を下げる改革」を掲げていると青柳氏は述べた。具体的には、「年間4兆円の医療費を下げて、そして1人当たり6万円の社会保険料を開始する」というプランを打ち出している。このプランの一部は既に政府との交渉を通じて次年度予算に反映される方向で決まっているという。
4兆円という削減目標について、「1兆円ずつ膨れ上がってしまってる医療費をですね、減少に転じさせなきゃいけない。そのためには4兆円ぐらい一気に下げないといけない」と、その必要性を強調した。政府が「無理だ」と主張するのに対し、青柳氏は「サービスの質を上げてコストを下げていく、これは普通の産業では普通に行われてることです。これは医療産業だって例外ではないはずなんです」と反論した。
医療現場の無駄を徹底排除──病床削減と保険給付の見直し
医療費削減のための具体的な方策として、日本維新の会が政府に認めさせた「11万の病床の削減」を挙げた。日本には先進国平均の3倍にあたる120万の病床があり、ベッドが多いほど社会保険料の負担が増える構造になっていると説明。「11万を減らすことによって2年間で1兆円、それから先も1年間あたり5000億円削減していくこと」で政府と合意したと述べた。
さらに、「保険給付の見直し」も必要だと主張した。現状では「効いていない薬を飲んでる方がたくさんいらっしゃいます」と、不必要な投薬や、「あまり意味のない医療行為を受けてそこにお金を払っている」実態を指摘した。高齢者の窓口負担が1割、現役世代が3割であるものの、残りの大部分は社会保険料で賄われているため、「効かない薬に使われていたり、あるいは同じ効果でもっと安く買える薬ではなく、そうじゃないものをあえて使っていたり、あるいは薬局で買えるような薬、こういうものにまで保険適用されている」現状を問題視した。
保険制度の本来の目的は「人生の万が一のリスク、大病を患った時とか命に関わる怪我だとかそういう時にきちんと給付ができるようにすること」だと強調し、このままでは「全てが持続不可能になっていく」と警告した。
また、医療電子カルテの普及率の低さや、非正規雇用で所得が低い若者も3割負担である一方で、「資産もあって毎月毎年配当金なんかが入ってくるような方であっても75歳超えていれば1割」という、年齢のみで窓口負担が差別されている現状も正していくべきだと述べた。
「日本を引っ張るエンジン」の創出──地方から国を変える「副首都」構想
社会保険料改革を通じて「皆さんの稼いだお金を皆さんの懐に多く残すことによって、そして将来の不安を無くしていくことによって、今お金を使っていただく消費や投資にちゃんとお金を回していく」ことで経済成長を促すと青柳氏は語った。
もう一つの経済成長プランとして「副首都」構想を掲げた。東京一極集中が日本の経済成長を阻害しているとし、「日本を引っ張るエンジンは1つより2つの方がいいです。2つより3つの方がいい。3つより47の方がいいんです」と述べ、多極分散型の経済圏の創出を目指す。まずは東京と大阪の「ダブルエンジン」を確立し、将来的には名古屋、福岡、仙台、札幌など「いろんなところがですね、トリプルエンジン、マルチエンジンという形で日本をみんなで引っ張っていけるようなそういうものを各地に作っていきたい」と、地方創生と経済成長の両立を図る考えを示した。
4つの柱で描く日本の未来──教育無償化と強固な安全保障
日本維新の会のマニフェストは、社会保険料改革と副首都構想の他に、2つの柱があることを説明した。
一つは「教育保育の無償化と質の向上」だ。家庭環境や経済状況に関わらず、「自分の夢を努力次第で追い求められるようにしていきたい」とし、子供を産み育てることをためらわない社会の実現を目指す。
もう一つは「命を守る外交安全保障と憲法改正」である。自衛隊を憲法に明記し、拡充すること、防衛費をGDP2%に引き上げること、適地攻撃能力の保有、サプライチェーン強化などの経済安全保障、サイバー・宇宙・電磁波といった新たな領域への対応を進めると述べた。特に「スパイ防止法」の必要性を長年訴えてきたのは維新の会だけだと強調した。
さらに、今回の参院選では「外国人政策」も加えた。外国人による不動産投機で「日本人が日本にある1番いい住居に住めなくなってます」と現状を批判し、日本の不動産が「安く買い叩かれてる」状況を正すため、「日本における外国人政策を見る司令塔をしっかり作って」歪みを是正すると述べた。
最後に青柳氏は、「地方から国を変える」というスローガンを掲げ、「最後は47都道府県全部がエンジンになって日本を成長させていきたい」と、国民の支持を呼びかけた。
日本維新の会政務調査会長・青柳仁士氏の公約プレゼンテーションは、国民が直面する社会保険料の負担増という喫緊の課題に対し、具体的な削減プランを提示した。さらに、医療現場の無駄の排除、東京一極集中の是正、教育の無償化、そして多角的な安全保障体制の構築まで、日本の構造的な問題に対する包括的な解決策を提示している。
はたして、日本維新の会が掲げるこれらの政策は、国民の共感を呼び、日本の未来を切り開く力となるだろうか――。来る参議院選挙は、この国の針路を決定する重要な機会となる。
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