日本保守党の有本香氏が、党の理念「日本を豊かに、強く」を基盤とした政策ビジョンを語った。国民生活の豊かさこそが国の強さにつながるとし、経済成長と安全保障は不可分であると強調する。既存政党への厳しい批判を展開しつつも、政策の一貫性を貫く「謙虚な保守」としての挑戦を続ける姿勢を示した。
「豊かで強い日本」の真意と経済成長の必要性
日本保守党が掲げる「豊かに、強く」という理念には明確な順序がある。有本氏は「まず国民の生活が豊かにならないと国は強くならない」と述べ、過去30年間の失われた時代が国民所得の停滞と国の成長の停止を招き、結果として日本の安全保障を危うくしていると警鐘を鳴らす。経済成長なくして安全保障の確立はありえず、日本を再び成長軌道に乗せることが喫緊の課題であるという認識だ。
そして、経済成長の必要性について有本氏は、「成長する社会っていうのは希望を生む」と強く肯定する。若年層が「一生懸命働いてれば給料は上がっていくだろうっていう楽観性があった」時代を振り返り、経済成長が国民の生活の豊かさと希望に直結すると考えている。国民の6割が生活苦を訴える現状では「心の豊かさっていうのは絶対生まれません」と指摘し、精神論ではなく、まず経済的な豊かさを実現することが政治の役割であると強調した。
主要政策：移民抑制、消費税減税、エネルギー政策の見直し
日本保守党の主要政策は、国民の生活と経済成長に直結する分野に焦点を当てている。
まず、移民政策について有本氏は、「外国人がどんどん入ってきて私たちの仕事を奪っていく」「安いお金で働いてくれる外国人はどんどん入れてるそうすると私たち日本人の給与は上がらない」と現状を認識し、外国人労働者の増加が日本人労働者の賃金抑制圧力になっていると指摘した。その上で、「外国人労働者を制限し税や労働環境を改革、日本人の働く意欲と雇用を取り戻す」ことを政策目標に掲げる。無秩序な移民受け入れではなく、「受け入れるには日本社会がどのぐらいだったらできるか、そしてどういう人たちだったら受け入れられるのかをしっかり議論した上で綿密な制度設計が必要」であると慎重な姿勢を示した。特に、単純労働分野へのなし崩し的な外国人受け入れに警鐘を鳴らし、日本が戦後復興期に外国人労働者を積極的に受け入れなかったことで賃金が大幅に上昇し「一億総中流」社会が実現した事例を引用し、安易な外国人労働者の導入を牽制した。同時に、国内労働力の活用として「103万円の壁」撤廃を提唱し、「何百万人かの労働力」が新たに市場に供給されると予測している。
次に、消費税の減税について、食品にかかる消費税のゼロ化を提唱する。有本氏は「昨年は6兆円ぐらい税収が上ぶれしてる」「減税することによって起こる経済成長」を財源として見込み、物価高に苦しむ国民の生活を喫緊に救う必要性を訴えた。財政に対する一般的な認識についても言及し、国債発行を「借金」と表現すること自体を改めるべきだと主張する。日本は国際発行をしているものの、「GDPの約200%ぐらいの資産」を持ち、国債のほとんどは国民が保有しているため「対外債務があるわけではない」と説明した。
そして、エネルギー政策の見直しと電気代の引き下げも重要政策の一つだ。有本氏は、再生可能エネルギーの導入拡大が電気料金の負担増につながっていると指摘し、製造業にとって電気代が「ものすごいコスト」になっていると強調した。アプローチとしては、停止している原発の再稼働を促し、日本が持つ高効率な石炭火力発電技術を積極的に活用すべきだと主張する。さらに、個人の電気代負担軽減のため、再エネ賦課金の廃止も視野に入れている。これらの政策を通じて電気代を大幅に下げることで、企業のコストが下がりそれが人件費に回るという経済の好循環を生み出すことを目指す。
既存政党との一線と独自の路線
日本保守党は、既存政党との連携には非常に慎重な姿勢を示す。有本氏は協調できる党について「これと言ってピンと来るところない」と述べ、現時点では明確に連携できる政党はないとしている。特に「自民党、公明党、共産党」とは「絶対に組めない」と明言する。
自民党に対しては「過去30年間の『失われた30年』は自民党が作り出したもの」だと断じ、「自民党が正しいことやってれば日本保守党が立ち上がる必要もなかった」と強い批判を展開する。特に、昨年自民・公明・国民民主で合意したガソリン税の減税（トリガー条項凍結解除）を半年間も実施しなかったことに対しては、「国民がどれだけ助かっただろうと思うわけです。これをやらせないのが自民党公明党の政権」と痛烈に批判した。
「百田直樹の党」という世間の認識や「ガチガチで頭が固い」というイメージに対して、有本氏は「極端なことを嫌うのが保守」であり「特段過激なことも言ってない」と反論し、政策面での中庸性を示唆した。
労働力不足と女性の社会進出に関する考え方
労働力不足について、有本氏は「日本って人手が足りてないってずっと言われてるじゃないですか、もうどこ見ても募集してるんですよ」と現状を認識しつつも、単なる労働力不足ではないと捉える。
女性の社会進出については、「保守的な考えだと女性は家を守る存在っていう風に考えられてる方が非常に多い」という問いに対し、「私の政党って特に女性は家にとは言ってない」と明確に否定した。日本の女性が「本当に多様な生き方が選べる状況」にあるとし、「あらゆる選択肢に対して受け入れられる社会であるのが一番いい」と、多様な生き方を尊重する姿勢を示す。具体的な労働力確保策として「103万円の壁」の撤廃を重視し、これにより「440万人ぐらいの新たな労働力」が創出されると試算している。
党の成長と今後の展望
結党からわずか1年で政党要件を満たし国政政党となったことについて、有本氏は「運が良かった」としつつも、「それだけ政治の変化求められてる」ことの表れだと捉える。選挙の厳しさを実感しつつも、結党時に掲げた37項目の重点政策を一貫して追求していく姿勢を強調した。
再来年の春に行われる統一地方選挙を「一つの勝負どころ」と位置づけ、地方議員の数を一気に増やすことで「足場」を固めていく方針である。将来の展望として、「日本が本当に困ったら、それはやっぱり政治的な大きな変化が必要になりますよ」と、現状への強い危機感を背景に、党のさらなる拡大への期待を示した。
日本保守党は国民の生活を豊かにし、国を強くするという明確な目標を掲げ、既存政党とは一線を画す独自の路線を歩んでいる。移民政策の抑制、消費税減税、エネルギー政策の見直しといった具体的な政策を打ち出し、経済成長が国民の希望に繋がるという信念のもと、長期的な視点で日本を変えていこうとしている。目の前の選挙戦の厳しさを認識しつつも、地方基盤の強化と政策実現を目指す「ベンチャー政党」としての挑戦は続く。はたして日本保守党の理念は国民に届くだろうか。
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