2024年7月23日、衆議院議員の玉木雄一郎氏が、米国との関税交渉について解説した。玉木氏は、基本関税率や自動車関税の引き下げ、コメの輸入枠維持など、合意内容を評価する一方で、鉄・アルミ関税や対米投資5500億ドルの不明確さを懸念材料として挙げた。
関税交渉の主な合意内容と評価
米国との関税交渉は、日本経済に大きな影響を与える注目の的だった。玉木氏は、この交渉について「影響を最小に抑えることができたかな」と評価し、担当大臣である赤沢氏の働きを「グッジョブ」と率直に評価している。
今回の交渉では、いくつかの重要な合意がなされた。基本関税率は「15%の関税と、ベースラインタリフと言って、基本的に全世界にかける関税のベースが10%」に決定し、当初懸念された25%への上乗せは回避された。
自動車関税については、既存の25%から「15%に引き下げる」ことで合意。玉木氏は、25%が継続するよりも「随分マシになった」と評価した。
コメの輸入に関しては、「ミニマムアクセスと言って関税かけずに日本に入ってくる量が77万トン枠があるんですけど、その枠は変えないでですね、拡大せずにその枠の中でアメリカから輸入する米の割合を高めていく」形で合意した。これも「よく頑張った」と評価されている点だ。
懸念点と今後の課題
一方で、いくつかの懸念点も残された。鉄とアルミに対する関税は「50%」と高く設定されたままであり、価格が1.5倍に跳ね上がるため、「非常に高い」と玉木氏は指摘し、今後の動向が懸念される。
さらに、トランプ大統領が言及した「5500億ドルの投資をアメリカに」という点については、具体的な内容が不明確だ。日本円で約80兆円に相当するこの投資は、「政府系金融機関」による投資や融資を国が保証するという枠組みが設けられたとされている。しかし、玉木氏は「具体的にこの5500億ドルの融資が果たして行われるかどうか」不明確であるとし、トランプ大統領の「国内向けにリップサービスで行ってるのか、契約内容が実際どうなってるのか精査が必要だ」と指摘する。特に、トランプ大統領が「9割は利益をアメリカが取るんだ」と述べている点については、投資先からの配当などを考慮しても「ちょっとよくわからない」と疑問を呈した。
日本経済への影響と市場の反応
今回の交渉結果を全体として「影響を最小に抑えることができたかな」と評価する玉木氏。しかし、「15%の関税が課せられるので日本経済の影響は一定程度ある」と見ており、「国内の経済対策もしっかり目配せしていく必要」があると強調した。具体的には、消費税の減税についても言及している。
市場は交渉結果を好感しており、日経平均株価は4万1000円を超えている。
石破政権の今後と政治的影響
今回の関税交渉の合意が、石破政権の「延命につながるのか」「一区切りついて花道で辞めてくださいって話になるのか」については、「まだ分からない」と玉木氏は慎重な見方を示した。現時点では、岸田、菅、麻生といった歴代の総理経験者と石破氏との会談が行われているものの、その内容は不明だ。
玉木氏は、関税交渉自体は「思ったよりはよくまとまった」とし、今後もその詳細を注視していく意向を示した。
今回の関税交渉は、日本にとって一安心の結果となったが、依然として課題は残されている。鉄・アルミ関税の高止まりや、巨額の対米投資の不透明感は、今後の日米関係に影を落とす可能性はないだろうか。そして、この交渉結果が石破政権の命運をどう左右するのか、その動向から目が離せない。
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