西東京市議会議員の長井秀和氏が、日本の選挙における不正の実態を告発する。本人確認の脆弱性が招く「替玉投票」の横行、そしてその背景にある創価学会による組織的な不正行為を、自身の経験をもとに赤裸々に語る。検察の「忖度」や、教団の隠された実態についても言及する。
本人確認の甘さが生む「替玉投票」
日本の選挙、特に期日前投票や当日投票において、身分証明書の提示が義務付けられていない自治体が多いのが現状だ。これは「自治体の選挙管理委員会の裁量によって決まっている」ため、「この人怪しいなと思ったら（身分証を）求めるとか」と、非常に緩い運用になっている。
これにより、「別人が行って投票してもスルーですね」という実態があるという。他人の住所や生年月日を知っていれば、容易に本人になりすまして投票ができてしまうのだ。
「誰かになりすまして順番に使うみたいなことできますよね」と、個人情報が流出すれば、組織的な不正が可能となる危険性を指摘する。
また、高齢者や判断能力の低下した人の投票券が悪用されたり、「投票券自体を買ったとかね」という事例も過去に報告されている。
創価学会による組織的な不正
昭和43年（1968年）に新宿で発生した「替玉投票事件」では、約50人の創価学会員が有罪判決を受けており、これは「組織的な反抗だった」と認識されている。
長井氏は、過去の事件以降も組織的な不正は否定されているものの、「個人的に36票やったとか、人によっては100票とかやってる方がいらっしゃる」と告白している元学会員もいることを明かす。
不正行為を隠すために、替玉投票は「豚骨」という隠語で呼ばれていたという。
さらに、選挙期間中には、候補者に対する悪質なデマやヘイトスピーチが書かれたビラ「ヘイトラ」をばらまく行為が組織的に行われていたと語る。「男子部」が夜中にビラを配布し、数日後に婦人部がそのデマを拡散するという「芝居」が演出されていた。
不起訴処分と検察の忖度
2010年の選挙で投票用紙を買い集めて投票した人物が刑事告発されたにもかかわらず、不起訴処分となった事例が紹介されている。
長井氏は、この不起訴の理由として、公明党が関わっているため「検察側の忖度が働いたんじゃないですかね」と推測する。「国政政党が入ってるところだから」起訴すれば、「公明党自体の名誉という」か、「不法行為に及ぶということもあった」からではないかと語る。
「池田バイオ液」で育ったスーパーエリート
長井氏は、自らが創価小学校の1期生であり、「池田大作の膝元」で育った「池田チルドレン」の一人だと明かす。「池田培養液の中でスクスク育った」人間だと自嘲気味に語る。
池田大作氏と「70回」も会った経験があり、彼が「神」と崇められる一方で、「女性がお好きでね」といった愛人関係が多数存在することを知っていたという。これが「宗教としてのすごさみたいなことはもう高校ぐらいから疑念を持ってた」きっかけとなった。
創価学会は、「AKB商法」のように特定の信者に商品を複数買わせるビジネスモデルを確立し、池田大作氏がそれを引き継いで成功させたのだと指摘する。政治と宗教、ビジネスを複合させた「コングロマリットの企業体」を築き上げた点では「ものすごい第一任者」だと評価している。
はたして、日本の選挙制度は「替え玉投票」のような不正行為をなくし、国民の公正な意思が反映されるようになるだろうか――。
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