参政党・北海道国改革委員の田中よしひと氏は、北海道倶知安町で発覚した中国系企業による無許可土地開発問題を挙げ、日本の国土が外国資本によって「経済的植民地」化されかねない現状に警鐘を鳴らす。行政の対応の甘さ、メディアの報道の難しさなど、この問題の深層を語る。
倶知安町で起きた無許可開発の衝撃
田中氏がまず指摘するのは、北海道倶知安町の辰地区で起きた中国系企業による無許可開発の実態である。この企業は「開発許可申請も出さず建築確認申請も出さず伐採申請も出さずに進められてる工事」を強行していた。広大な森を無断で伐採し、道路を勝手に造成、さらには用途不明の巨大な建物を建設していたという。
事業主は「中国から帰化した方が代表を務める会社」であり、工事は「本州から呼び寄せられた中国人の建設作業員がやってる」と、関係者のほとんどが中国人であることが明らかにされた。
問題の発覚は、近隣住民からの声がきっかけであった。「工事現場から粉塵もたくさん飛んできて農作物にもかかるし勝手に木切って道路までつけてるけど何なんだろう」という不安の声が所管の北海道後志総合振興局（建築指導課）に届くまで、行政は全くこの違法行為を把握していなかったと田中氏は語る。
行政の甘すぎる対応：「やったもん勝ち」の状況
問題が発覚した後の行政の対応は、田中氏にとって最も憤りを感じる点だ。北海道は、直ちに工事中止や原状回復を命じるどころか、まるで「法の抜け穴を指南した」かのように、書類上で合法化させる指導を行ったという。
具体的には、開発許可が必要な規模の土地を切り開いたにもかかわらず、その区画を分割し、1ヘクタール以下の小規模な建設申請にすれば開発許可が不要となるような方法を教えた。「開発許可申請が必要なサイズだから木を切り開いたところを2つか3つぐらいに分割して小さなサイズで建設をしますような申請にすれば1ヘクタール以下になるんですよ。開発許可申請いらないからそういう申請の仕方をまず書類出しなさい」と、違法状態を解消するのではなく、合法的に見せかけるための手続きを誘導したと指摘する。
さらに、違法建築物についても、「後からこういう書類を出せば確認申請の代わりになるからこういう書類出しなさいっていう合法的になるような指南をしたらしい」と語り、行政が違法行為を事実上黙認し、合法化の手助けをしている実態を明らかにした。
現行の北海道の条例では、無許可開発に対する罰則は罰金50万円程度と非常に軽く、「海外から来た人たちにするとなんの罰則でもない」と田中氏は指摘。この軽すぎるペナルティが実効性を失わせ、「やったもん勝ち」の状況を生み出していると強く批判する。
用途不明な巨大な建物についても、北海道は「個別の案件のことなんで答えられません」と回答を拒否し、住民の不安を煽っている状況だ。このような行政の姿勢が、他の場所でも同様の異常な開発許可が出される事例を生んでいるという。
過去の類似事例と日本の「無策」
田中氏は、今回の倶知安町の事例が、自身が議員を目指すきっかけとなった14年前のニセコ平フーリスキー場でのホテル建設計画と「全く同じです構図が。外国資本が日本の法律を無視してで自分たちの利益を作るためにやってる」と共通点を指摘する。
当時のプロジェクトも、日本国内で販売すれば違法であるにもかかわらず、香港で部屋を売りに出していた。北海道庁は「確かにこれを日本で売ったら違法なんだとただ香港で売ってるから国内法は海外に及ばないんで違法じゃないんです。止められません」と回答し、阻止できなかったという。この時はマスコミの力を借りて一時的に中止させた経緯があるが、今回はメディアの報道も難しい状況にあると語る。
また、外国人による組織的な土地買収の動きも報告されている。広尾町では「中国の人なんですけど2人で男女で来るとおっしゃってました。日本語結構喋れる方廃品回収に来るんですよ。最終的には余ってる土地ありませんか売ってくれる土地ありませんかと」と、廃品回収を装って土地の情報を聞き出す手口が確認されており、これは秋田県でも同様の事例があるという。
田中氏は、「特に中国からの人たちっていうのは日本は何もしてこないぞって分かってやってるようにしかね見えない」と述べ、日本政府や行政の無策な姿勢が外国人による無秩序な活動を助長している可能性を指摘した。
メディアの課題と参政党の役割、そして法整備の必要性
地元メディアは取材を始めているものの、「完全な違法状態から書類上は合法っていうところに北海道が指導してですねあの誘導してますからなんて言うんですか報道の仕方が非常に難しい」状況にあると田中氏は語る。
田中氏は、こうした問題を共有し、問題意識を持てるのは「やっぱり参政党ならでは」だと強調し、参政党が「外国人問題」を掲げ、全国の党員や視聴者からの情報収集、政策提言を進めていることをアピールする。
国境を越える問題が多岐にわたるため、「いろんな省庁を横断する問題がありすぎるんです。やっぱり一括して安全保障を確立していくような政治的な体制行政を整えないと地方から崩されて取られるっていう状況」になると警鐘を鳴らし、抜本的な法整備と地方議員の役割の重要性を訴えた。
北海道倶知安町で発生した無許可開発問題は、氷山の一角であり、日本の国土が外国人、特に中国資本によって戦略的に取得・開発される現状を象徴している。行政の対応は根本的な解決を目指すものではなく、かえって事態を複雑化させ、「やったもん勝ち」の風潮を助長している。この問題は地方自治体のレベルに留まらず、日本の安全保障に関わる国家的な課題であり、抜本的な法整備、情報の一元管理、そして国民全体の危機意識の向上が不可欠である。私たちは、この「経済的植民地」化の危機にどう立ち向かうべきだろうか。
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