週刊文春が、北海道倶知安町で進む「中国村」構想をスクープした。羊蹄山麓で発覚した森林法違反の違法伐採は、中国人業者主導の広大な開発計画の一部であることが判明したのだ。この計画には、ホテルやコンドミニアム、スーパーなどが含まれ、すでに広大な土地が取得され、一部は中国の個人や企業に転売されている。「広さは東京ドーム13個分にあたります」と、その規模の大きさが強調されている。
違法伐採から発覚した「中国村」構想
北海道南西部に位置し、美しい景観で知られる倶知安町で、森林法に違反する違法伐採が発覚した。羊蹄山（蝦夷富士）の麓で6月初旬、「臨地開発許可を得ないまま森林法に違反する3.9ヘクタールの伐採が進んでいたことが発覚」し、現場では建築物の建設も始まっていたという。この騒動は連日地元テレビ局のニュースを賑わせ、北海道は事業者に対して工事の停止勧告を出した。
週刊文春の取材により、この違法な伐採が「実は伐採を含む3例の広大なエリアで中国業者が主導する中国村が構想されていたことが週刊文春の取材で分かりました」という驚くべき事実が判明したのだ。
「くっちゃんニューライフプロジェクト」の全貌
週刊文春が入手した、業者らが作成したという16枚のスライドからなる「計画書」には、「くっちゃんニューライフプロジェクト」と名付けられた壮大な計画が描かれていた。この計画は「2035年までに一体をビレッジ化することでライフスタイルそのものをトータルプロデュースするなどと歌っています」という。ビレッジにはホテルやコンドミニアムをはじめ、広場やスーパー、マルシェなどが作られると記載されている。
関係者は「この開発は中国人向けのものです。伐採もその一部でしょう」と証言している。すでに「中国語のウェブサイトでも別荘販売を宣伝してきました」という事実も明らかになった。この開発を主導しているのは札幌市内の不動産会社で、「この会社の社長は中国身の男性です」。
東京ドーム13個分──広大な土地の取得と転売
さらに別の関係者によると、この不動産会社は「一体の土地の始目を静かに進めています」という。週刊文春が伐採地とその周辺の土地所有者を調査したところ、2019年から2025年の間に、この会社が「少なくとも約60ヘクタールもの土地を次々と取得していたことが判明しました」。その広さは「東京ドーム13個分にあたります」と、その規模の大きさが強調されている。
取得された土地の一部は、すでに「中国に住所がある人物や中国企業などに転売されていました」。着々と準備が進められてきた「中国村」計画。その計画書には、注目すべき「水を巡るもの」についても言及されていたという。
北海道倶知安町で発覚した違法伐採の背後には、中国人業者主導による「中国村」構想という壮大な計画が隠されていた。東京ドーム13個分にも及ぶ広大な土地が取得され、水資源を巡る記載も含まれるこの計画は、地元行政や住民にとって、そして日本の安全保障にとっても、はたしてどのような意味を持つだろうか――。週刊文春が報じる詳細なルポは、この「中国村」計画の全貌と、それに伴う法的、社会的な課題を浮き彫りにするかもしれない。
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