公明党の斉藤鉄夫代表が参議院選挙の結果を受けて記者会見を行い、比例区・選挙区合わせて8議席と、結党以来最低の議席数となったことを「議席を大幅に減らすことになったのは代表である私の責任である」と述べ、自身の発信力不足を敗因の一つとして挙げた。西田幹事長も選挙責任者として「通恨の極み」だと語る。石破総裁の続投を支持しつつも、少数与党下での政策実現に向け、公明党が「合意形成の要（かなめ）」となる決意を示した。
参院選「痛恨の極み」：発信力不足と「多党化」の波
今回の参議院選挙で、公明党は比例区・選挙区合わせて8議席（当初目標の700万票、7議席以上を下回る521万票、4議席）と、結党以来最低の議席数となった。斉藤代表は「議席を大幅に減らすことになったのは代表である私の責任である」と述べ、自身の発信力不足を敗因の一つとして挙げた。西田幹事長も選挙責任者として「通恨の極み」だと述べ、代表と今後の責任の取り方について協議する意向を示した。
昨年の衆院選に続き、将来を担うと期待されていた若手・中堅候補者の落選が相次いだことについて、斉藤代表は「悔しいし本当に痛恨の極み」と述べ、選挙戦略の責任を認めた。党として落選した候補者の今後の活動をサポートし、再び挑戦できる環境を整える考えを示している。
得票数減少の要因について、斉藤代表は「多党化が進んだ」ことや、公明党らしさを明確にし他党との差別化を図る政策発信が不足していた可能性を挙げ、今後党として詳細な分析と総括を行う方針だ。特に、「分断と対立」ではなく「支え合いの共生社会」を目指すという理念や政策を、より早い段階から分かりやすい形で発信する必要があったとの個人的見解を示した。
選挙区での落選要因については、政策浸透の不足に加え、地域に密着した党組織の「システム力」や「組織力」の差が出た可能性を指摘した。個別の選挙区では、神奈川選挙区では得票を大幅に伸ばしたものの新党に競り負け、兵庫選挙区では得票自体は減ったものの、泉氏の大量得票により選挙構造が変化した影響があったと分析している。
石破総裁続投を支持：「合意形成の要（かなめ）」として少数与党を乗り切る
石破総裁が続投の意向を表明したことに対し、斉藤代表は「その総理の決断に対して、それを尊重したい」と述べ、協力を継続する姿勢を示した。理由として、与党として連立政権の枠組みを国民に提示して選挙を戦ったこと、そして現在の国際情勢や国内の課題に対して「連続性を持って担っていく必要がある」という石破総裁の認識に理解を示した。
衆参ともに与党が過半数を割り込んだ状況について、斉藤代表は「与野党を共に合意形成をしなければ我々の政策は実現しない」と認識を共有した。その上で、公明党が掲げる政策（奨学金減税や政府系ファンドなど）は野党にも理解を得られるものが多く、今後「合意形成の努力をしていきたい」と強調した。公明党が「合意形成の要（かなめ）」になることを目指すとしている。
選択的夫婦別姓、核兵器禁止条約へのオブザーバー参加、軽減税率の深掘りといった公明党独自の政策について、これまで選挙で十分に訴えられなかったとの指摘に対し、斉藤代表は「連立は連立のための連立ではなくて、政策実現のための連立」であるとし、連立を維持しながら「自民党を説得するその力量と努力が必要」であると述べた。これらの政策は参院選のためだけでなく、「やると言ったらやる」というスローガンのもと、実現まで努力し続ける考えを示した。
物価対策と政治資金問題：与野党の「共通認識」形成を重視
物価対策については、与野党共通の課題であるとし、今後は与野党で率直に議論を進める必要があると述べた。消費税減税については、日本国債の売却や金利上昇のリスクを指摘しつつ、給付については自治体の手間がかかるなどの課題があることを認識している。公明党は、「どちらかの意見が多数を占めたという状況にはありません」として、与野党間でどのような物価対策が必要か早急に議論を始めるべきだと主張した。
軽減税率の深掘りについては、「生存権」「福祉」の観点からの検討の必要性を強調しつつも、社会保障を支える貴重な財源である消費税全体の中で議論していく必要性を述べた。一時的な物価対策として税率を頻繁に変化させるべきではないとの従来の立場を維持している。
西田幹事長は、今回の選挙戦で公明党の議席減に「ボディーブローのように」政治資金問題（特に自民党の裏金問題）が影響を与えたとの認識を示した。国民の政治資金に対する不信感があるとし、前国会で結論が出なかった企業・団体献金の取り扱いや、政治資金をチェックする第三者機関の設置について、与野党で議論し、結論を出すべきだと強調した。
ガソリン暫定税率の廃止については、既に与野党間で廃止の方向性で一致しているため、年末の税制調査会を待たずに「早めにスタートした方がいい」と、前倒しでの議論を提案した。
連立拡大は「時期尚早」：現行体制で「合意形成」に努める
斎藤代表は、現時点では連立拡大について「時期尚早」であるとし、今日の党首会談でも話題にはならなかったと述べた。公明党は今回の参院選を「自公を軸に選挙戦を戦ってきた」としており、まずは現行の自公連立体制で今後の政権運営に協力していくことを確認した。
西田幹事長は、連立は「何をするか」が重要であるとし、自公だけでは過半数がない以上、政策ごとに賛同を得られる合意形成が必要になるとの見解を示し、自民党や他の野党とも連携して合意形成に努めていく考えを強調した。
総理の責任の取り方：国民の「最も正直な責任の取り方」を尊重
野党側から首相や党執行部が責任を取らないことへの批判が出ていることに対し、斉藤代表は「責任を取るということがどういうことなのか」を総理自身が考えているはずだと述べた。石総理が続投の理由として挙げた2点（国民の民意を得たこと、喫緊の課題への対応責任）が、総理にとっての「最も自分に正直な責任の取り方」であると公明党として理解を示した。
斉藤代表は、参議院選挙での歴史的敗北を自身の「発信力不足」と「多党化」の進展が要因だと分析し、「痛恨の極み」だと陳謝した。しかし、石破総裁の続投を支持し、少数与党となった現状で公明党が「合意形成の要（かなめ）」となり、政策実現に尽力する決意を示した。特に、物価対策や政治資金問題において、与野党間の「共通認識」形成と「真摯な議論」を求めている。はたして、公明党は苦境を乗り越え、「支え合いの共生社会」という理念を国民に浸透させることができるだろうか――。
コメント