国民民主党政務調査会長兼役員室長の浜口誠氏が、参議院選挙中盤戦で党の主要政策を訴えた。浜口氏は、国民民主党の「メインメッセージは手取りを増やすにする現役世代から豊かになろうそして全ての世代を豊かにしよう」だと強調した。現在の政治が「国の懐が豊かになってる政治」であることを批判し、「国民の懐を豊かにするそういう政治に変えていきたい」と述べた。そのために、所得税・住民税の恒久減税、消費税の減税、ガソリン代の暫定税率廃止などを掲げ、現役世代の負担軽減と、GDP1000兆円を目指す「新三本の成長戦略の矢」で日本の未来を明るくしていく決意を示した。
国民の懐を豊かに──恒久的な減税で手取りを増やす
浜口氏は、現在の政治が国民の懐を豊かにするものではないと指摘し、「税を取って配る政治から税を払う国民の皆さんのための政治に切り替えていく」と述べた。
具体的な政策の柱として、「年収の壁対策」を挙げ、所得税・住民税の減税を強調した。基礎控除を現在の123万円から「103万から178万に引き上げて年収の壁をなくして所得税の減税」を目指す。これは政府が提案するような一度きりの給付金ではなく、「来年も再来年も10年後も続く所得税の減をしっかりと打ち出していきたい」と、恒久的な減税の実現を強く訴えた。
さらに、「消費税の減税についても私たちはしっかりとやっていきたい」と述べ、実質賃金がプラスになるまでの間は「消費税を一律5%に引き下げていく」ことや、「インボイスも廃止していく」政策を力強く進めることを表明した。
物価高対策としては、「ガソリン代暫定税率の廃止」が政府によって全然できていないと批判。通常国会で衆議院では成立した議員立法が「参議院側で自民党公明党に廃案にされてしまいました」と述べ、今回の参議院選挙で国民民主党が議席を伸ばし、「必ずガソリンの暫定税率廃止リベンジをしていきたい」と強い意欲を示した。電気代についても、再生可能エネルギー賦課金の一時徴収停止により、「標準的なご家庭では年間2万円の電気代の引き下げが可能になる」と具体的な効果を説明した。
全世代型社会保障へ──現役世代の負担軽減と就職氷河期世代支援
手取りを増やすためには、現役世代の社会保険料負担の軽減が不可欠だとした。そのために、「年齢ではなくて負担能力に応じて負担の考え方をしっかりと医療保険の窓口負担にも適用」していくと述べた。後期高齢者の医療費窓口負担は原則2割とする一方で、現役世代と同じ負担能力がある場合は3割、低所得者には1割と配慮する方針を示した。
さらに、全国で2000万人いるとされる「就職氷河器世代への皆さんの対応国民主党はしっかりと取り組んでいきたい」と述べた。具体的には、「年金の最低保障の強化」を挙げ、就職氷河期世代が将来安心して老後を迎えられるよう、「年金の最低保障しっかりと構築をしていきたい」と語った。また、「親の介護」に対する不安の声にも応え、介護問題にも取り組む姿勢を示した。
「自分の国は自分で守る」──食料・土地・情報の安全保障
浜口氏は「自分の国は自分で守る」という観点から、日本の安全保障にも言及した。食料自給率の向上、外国人の「土地取引や不動産取引これに対する規制も強化」していく考えを示した。さらに、「スパイ防止対策」として日本の情報を守るための取り組みも行うとし、「日本の食料土地さらには情報そして日本人を守り抜く」政策をやり切ると強調した。
成長戦略の「新三本の矢」──GDP1000兆円への道
国民民主党は「日本のGDPは約600兆円にとまってます」とし、この「GDPを10年後2035年までには1000兆円まで上げていく」という成長戦略を掲げている。そのための鍵となるのが「新三本の成長戦略の矢」だ。
「1本目は手取りを増やす」ことだと述べ、労働者が働きたいと思える環境を整え、人材不足対策を行うと語った。
「2つ目の成長戦略は投資を増やす」こと。具体的には「ハイパー償却税制という投資額以上に償却減税を認めていく」政策を行うことで、現在の民間投資約100兆円を「3倍の300兆円まで引き上げていく」ことを目指す。
そして「3本目の成長戦略の新しい矢は教育や科学技術の予算を増やしていく」こと。年間5兆円の教育国債を発行し、「これからの成長産業にしっかりと投資をして日本の将来を支える新しい産業を育成」すると述べた。
浜口氏は、これらの成長戦略によって「2035年までに今の600兆円の名目GDPを1000兆円まで上げていく」と語り、国民民主党が「現役世代のために子供たちのために明るい未来にするために全力で頑張ります」と、日本の明るい未来への貢献を誓った。
国民民主党政務調査会長兼役員室長・浜口誠氏の訴えは、国民の「手取りを増やす」ことを最優先課題とし、所得税・消費税の減税、ガソリン代の暫定税率廃止といった具体的な負担軽減策を提示している。さらに、現役世代の社会保険料軽減や就職氷河期世代支援、そして食料・土地・情報の安全保障にも言及。GDP1000兆円を目指す「新三本の成長戦略の矢」によって、国民の懐を豊かにし、日本の経済を活性化させるという包括的なビジョンを示している。
はたして、国民民主党が掲げる「国民の懐を豊かにする政治」は、有権者の支持を得て、日本の政治を大きく動かすことができるだろうか――。
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