弁護士の北村晴男氏が、日本保守党から比例代表での出馬を決意した理由について語った。日本の現状が「このままでは日本が壊されてしまう」という危機感に基づき、SNSを活用した情報発信と、国会内部からの問題提起を通じて、日本の国益を守る決意を表明した。
「日本が壊される」危機感が出馬の原動力
弁護士の北村晴男氏は、日本保守党から比例代表での出馬を決意した理由を、「このままでは日本が壊されてしまう」という強い危機感であると語った。彼は、現在の状況を「今の左翼石政権によって次から次と壊されていく無策」だと批判し、自身が直接何かできるわけではないと謙遜しつつも、SNSという新たな武器を活用して戦う決意を表明した。
北村氏は、自身が「オールドメディアは私が言いたいことはあまり発信してくれない」と認識している一方、55万人以上のチャンネル登録者を持つ自身のSNSの影響力を強調した。「仮にですよ、私が当選することができて国政に出た場合には、国会質問を私がするところを配信するということもできる。それだけじゃなくて、その国会質問以外でですね、国会ではこんなこと行われてますよと」と述べ、国会内部からの情報発信と問題提起に意欲を見せた。
過去の金丸訪朝団や拉致問題に対する外務省・政治家の姿勢を例に挙げ、「あの頃SNSがあって心ある議員がいれば、それを発信できたはず」だと指摘。外からの推測だけでは何も変わらないと感じ、自ら国政に身を置くことを決意したと語った。
安倍元総理の遺志と自民党の変質
北村氏は、安倍元総理が生きていた頃は、自身が政治家にならずとも外から応援することで日本の国益を守れると考えていたという。特に安倍元総理が「戦争法案」「徴兵制が復活する」などと批判されながらも安保法制を推進したことを高く評価し、「日米同盟をがっちり組むためにはですね、絶対に必要な法律だったんですよ」と、その必要性を力説した。
かつてはテレビのワイドショー出演を断っていた北村氏だが、安保法制を巡る「左派メディアが必死になって、安倍さんがとんでもない国主義者で右翼で、徴兵性を復活させて日本の若者を危険に晒らしているという、とんでもないめちゃくちゃな論理で攻撃される」状況を見て、「あの時にワイドショーに出る決断をした」と明かした。安倍元総理にその決断を報告した際、「疲れきっていた安倍さんがすごい元気になってくれて、ありがとうございますという風に言ってくれました」と、当時の安倍元総理の苦悩と、自身の決断が少なからず力になったことを示唆した。
しかし、安倍元総理が暗殺された後、日本の国内政治は「徐々に徐々に少しずつ悪くなっていきました」と北村氏は語る。そして、「政権与党自民党は目に見えて変質していきましたね」と述べ、自民党が本来の保守政党としての姿を失ったと批判した。2021年の自民党総裁選で、安倍元総理が高市氏を必死に応援した背景には、「自民党総裁戦にもし高市さんが出なければリベラル同士の総裁戦になってしまう。それじゃダメなんだと。保守の候補がいなければ自民党の総裁選挙ではないと」という安倍元総理の強い危機感があったことを明らかにした。北村氏は、岸田氏や河野氏、小泉氏、石破氏らを「みんなリベラルだ」「左翼なんですよ」「みんな中国に忖度する人たちばっかり」と断じ、安倍元総理が守ろうとした「保守の牙城」が崩壊したと指摘した。
岸田政権への批判と日本の危機
北村氏は、石破総理の外交姿勢についても厳しく批判した。「1人でポツンと座ってスマホいじってたり、あるいはカナダのトルドー首相が来ても、向こうは立ってこう挨拶してんのに自分は座ったまま」と、その姿勢を酷評した。トランプ元大統領との関係についても、「トランプさんは石破さんとじっくり話をするのは嫌ですから、なんせ自分が大好きな晋三を後ろから撃った人間ですからね」と、安倍元総理の暗殺を巡る一部の見方を交えながら、石破氏が「あたかもトランプさんと話し合いをしてるような写真だけ撮らす。そのためだけに座らしてあとはもうオッケー」という行動を取っていると指摘した。
さらに、経済政策についても「経済音痴。財務省の言うことしか信じない」「日本の財政はギリシャよりも悪いなんて」と批判。消費税減税を拒否する理由が「減税させないためなんですよ」だと断言し、日本保守党が掲げる食料品への消費税永久撤廃の重要性を訴えた。
そして、現在の日本の危機として、中国による台湾侵攻の可能性を挙げた。台湾有事は日本有事であり、「僕が日本版台湾関係法を作っていたと思いますよ」と、日本独自の台湾関係法の必要性を力説した。中国が「その時点で在日米軍を叩きに来る」可能性を指摘し、この事態を回避するのが国の指導者の仕事だと強調した。
さらに、米国で深刻化する合成麻薬フェンタニルの問題を挙げ、その中継点に「日本の名古屋」がなっている可能性を指摘した。これは「中国が仕掛けた現代の麻薬戦争」であり、「日本を内部崩壊させようとしてる」証拠だと北村氏は語る。日本の「行き過ぎたビザ緩和」が、このような事態を招いている一因であるとし、「あのことをやっているのが岩屋外相であり石破政権なんですよ」と現政権を強く批判した。
投票日設定への疑問とSNS活用の決意
北村氏は、今回の参議院選挙の投票日が7月20日（3連休の中日）に設定されたことにも強い疑問を呈した。「自己保身以外何も考えていません」「現役で一生懸命働いてる世代にはなるべく投票に来て欲しくないというその意思が明確に現れています」と、投票率低下を狙ったものであると断じた。
このような状況の中、北村氏は「SNSを中心として選挙を戦う」と決意している。「通常通り仕事をなるべくこなして、SNSを中心として選挙を戦う」とし、土日や平日の夕方には街頭演説も行い、SNSを見ない層にも訴えかけるという。「選挙となれば、誹謗中傷にしろいくらでもあることなんで、それはもう一切気にしない」と、批判に屈しない姿勢を示した。
弁護士・北村晴男氏の出馬は、現在の日本の政治状況に対する強い危機感と、SNSを通じた新たな情報発信の可能性にかける覚悟の表れだ。
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