作家の門田隆将氏が、現在の政治情勢について独自の視点で分析した。「石破首相」の政権は維持が困難な状況にあると指摘し、その特徴を「三振してもバッターボックスから出ていかない」と表現する。また、今回の参議院選挙での自民党の敗北は、党内の「左翼平和ボケ議員」の台頭と保守層の離反が背景にあると分析し、国民民主党や参政党といった新たな保守勢力の台頭に注目している。
麻生氏が握る政局の鍵と自民党保守派の衰退
作家の門田隆将氏は、現在の「石破首相」政権が維持困難な状況にあると指摘する。毎日新聞と読売新聞が「石破退陣」をスクープしたものの、本人はこれを否定。門田氏は、これは「本人の特徴」として、「三振してもバッターボックスから出ていかない」姿勢の表れだと語る。
現在の政局の鍵を握るのは麻生氏であると門田氏は見る。本来3月から4月には政権交代が行われるべきだったが、麻生氏が「今は動くな」と止めに入ったため、今回の参議院選挙まで政権が維持されたのだ。麻生氏は「7月の参院選でボロボロにならないと無理だ」と判断していたという。
自民党内の保守派議員は今回の参院選で多数落選し、「衆議院も減ってる参議院も減って」いる状況にある。これは「左翼平和ボケ議員」が主流を占めるようになったためだと指摘され、保守派が「石破の延命につながる票」を入れられなくなったことも原因だ。自民党議員は「自民党の看板があれば復活できると思っている」が、実際には有権者の「自分たちが左翼化しちゃった」ことへの反発が強く、保守層が他党（国民民主党、参政党）に流れていると門田氏は分析する。
国民民主党と参政党の台頭
国民民主党は昨年の総選挙で「4倍になった」とされ、「政治は票を入れたら変わるんだ」という認識を国民に与えたと門田氏は評価する。特に「対決より解決」という姿勢と、「103万円の壁」「ガソリン税」などの政策が評価され、「国民民主党に入れたら本当に政治が動き出した」と評されている。
4月の山尾氏の公認問題は「自爆」と表現されるほど大きな反発を招き、支持率が急落したが、公認撤回という「英断」により「回復した」という。
参政党の躍進については、国民民主党の「山尾ショック」や「選択的夫婦別姓」での「自爆」により、「行き場を失った」自民党の保守層が参政党に流れたことが要因だと門田氏は分析する。「2ヶ月前」からその兆候が見られたという。
「日本人ファースト」というキャッチコピーが「今の日本人に刺さる」と評価され、また梅村氏を擁立したことが「でかい」とされている。梅村氏の「実力」と「爽やかさ」、大阪での圧倒的な得票経験（70万票）が支持につながったと門田氏は見る。「どうしても自民党に入れたくない症候群」が全国に満延しており、その受け皿として参政党が機能。特に地方では「一生懸命やってる」という印象が強いという。
自民党の保守現実派（佐藤正久氏、杉田水脈氏、長尾たかし氏など）が落選した一方で、森まさこ氏のような「旧安倍派でありながら左翼、あの男女同権」に賛同する議員が当選したことに対し、「なんで森まさ子の方が通って保守現実派の方が続々落ちていくのかが不思議」と疑問を呈し、その理由として、自民党の「岩盤支持層」がLGBTなどの左翼政策に反発し、参政党や国民民主党に移っていったためだと分析している。
個が時代を動かす政治の潮流と今後の展望
昔は政党政治が中心だったが、今は「政党を超えて個人が動くし」「新たな政治勢力を作ることもできる」と門田氏は語る。YouTubeやSNSによる情報発信の民主化により、「国民が情報発信のツールを持った」ことで、「個人の時代が来た」と認識しているのだ。
政党の代表も「ちゃんと発信できる人じゃないと」という時代であり、石破氏や野田氏のような発信力の弱い政治家は厳しいと指摘する。
今後の臨時国会では、衆参両院に議席を持つ国民民主党が「キャスティングボートを握ってる」「一番有力なポジションを取ってる」と評価され、今後の手腕が注目されている。
参院選終盤の自民党による組織票の「締め付け」（農協、大病院、企業など）はあったものの、それでも議席が伸び悩んだことから、その効果も限界に達していると示唆する。
自民党内の積極財政派と国民民主党は「ほとんど同じ」であることから、党を超えた「新しい保守再編」が起こる可能性が示唆されている。高市氏がスパイ防止法を公約に入れるよう求めていることからも、保守現実派の動きが活発化していることがわかる。
現在の自民党執行部、特に「五老人」と呼ばれる人々は「何も分かってない」とされ、「政界から落とされる」「ついてこれない」と厳しい見方が示されている。
門田隆将氏の分析からは、現在の日本の政治が大きな転換期を迎えていることが読み取れる。長らく盤石だった自民党の保守基盤が揺らぎ、新たな保守勢力が台頭する背景には、国民の経済的な不満や自民党の中道化への反発があるようだ。情報民主化が進む中で、個人の発信力や政党の「看板」ではなく「政策」が問われる時代へと移行しているのだろう。今後の政局は、国民民主党や参政党といった新勢力の動向、そして自民党内の保守再編の動きが鍵を握ることになるだろう。
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