上念司が斬る！参院選経済政策の「実行可能性」と「問題解決性」：各党の政策は本当に日本を救うのか？

経済評論家の上念司氏が、参議院選挙を前に各党の経済政策について独自の視点から分析した。上念氏は、どの政党も「そんなに間違ったこと言ってない」としながらも、重要なのはその政策の「実行可能性と問題解決性」であると強調した。インフレ抑制を巡る需要と供給のバランス、そして給付金や消費税減税の是非について、具体的な視点から各党の政策を厳しく評価した。

政策の本質を見極める

参院選公示を目前に控え、上念司氏は、どの政党も掲げる「国を守る」や「人に優しい」といった目標は「そんなに間違ったこと言ってない」としながらも、問題はその「具体的にあなた方何してくれんの」という点にあると指摘した。

例えば、外国人問題について「解決します」と掲げても、その具体策が「外国人全部収容所に入れて文句言うやつは送り返しますみたいなこと言ったらさすがにそれやりすぎでしょ」と批判し、そもそも「実行可能なのか」という視点が欠かせないと強調した。また、特定の政策が「問題解決するのか」という点も重要であり、建設業界の例を挙げながら、安易な解決策では「あっちを立てるとこっちが立たずみたいな問題あるでしょう」と、多角的な視点の必要性を訴えた。

経済政策の最重要課題：インフレ抑制

上念氏は、有権者が各党の経済政策を比較する上で、「皆さんの生活に直結しますのでね」と述べ、その政策が「インフレ率をどれぐらい抑制できるか」という視点が極めて重要であると強調した。現在の日本が直面する最大の問題は「インフレ率が上がっちゃって、実質的な所得が減ってしまう」ことだとし、これを抑制できる政策かどうかを見極めるべきだと語る。

インフレ率は「需要と供給のバランスで決まります」と基本原則を示し、需要が供給を上回ればインフレ率は上昇すると解説した。その上で、インフレ抑制策として以下の3つのアプローチを提示した。

供給力を上げながら需要を抑える（じわじわパターン）
供給力を急激に上げる（不可能パターン）
需要だけを急激に抑える（デフレリスクパターン）

「実行可能性」と「問題解決性」：政策評価の二大原則

上念氏は、政策を評価する上で「実行可能性と問題解決性」という2つのキーワードが「とっても大事」だと繰り返し強調した。

まず、実行可能性のない政策について、「いくらその政策を言ってもですね、そもそも実行できないような政策だったら全然意味ないです」と断言し、「これは申し訳ないですけど共産党はいつもそんなことばっか言ってますよね」と批判した。例えば、「食料自給率100%達成するために農業従事者を公務員にする」といった政策は、「全く意味ないです。無理です。問題解決できません」と一蹴した。

次に、問題解決性のない政策については、「やったからつって問題が解決してない」点を問題視した。農業の生産性を増やすには「自由と規制緩和」が基本であり、「これ歴史的な事実」に逆らうような「変な実験なんかやってもうまくいかない」と指摘した。また、企業の内部留保への課税案についても、「二重課税だし企業の体力奪いますからね」と批判し、問題解決には繋がらないと述べた。

給付金と消費税減税の功罪

インフレ抑制の観点から、上念氏は具体的な経済政策についても言及した。

給付金: 「給付金なんてのはダメなんですよはっきり言ってね」と断言し、目的通りに使われれば「むしろインフレを助長します」と述べた。
消費税減税: 「消費税減税してもですね、理論的には下がるんですけれども、減税した分ぐらい下がらないぐらいのステルス値上げみたいな感じになって結果的に物価上がるみたいなそういうことも十分考えます」と指摘した。業者にとっては減税が「ラッキー」となり、価格を調整するインセンティブが働くため、結局インフレを「助長する」可能性が高いという見解を示した。

一方で、彼が推奨するのは「社会保険料減税」である。「働くインセンティブ増えるじゃないですか」とし、手取りが増えることで供給も同時に増えるため、「じわじわって感じでこれ効きます」と効果に期待を寄せた。さらに、「規制緩和」も供給力を増やす効果があるため「やった方がいい」と述べ、特に「供給力を増やすようなピンポイントの減税」と規制緩和の組み合わせが有効であるとした。