参議院議員・青山繁晴が提言する、究極の一手は「自民党による内閣不信任案」

国内政治

参議院議員の青山繁晴が、YouTubeチャンネル「ぼくらの国会」で、7月30日に収録された番組内で、自民党が直面する危機的状況と、その打開策として「内閣不信任案」の提出を提言した。

内閣の分解と不信任案の必要性

青山氏は、現職の副大臣や政務官が、公然と総理の辞職を求める署名活動を行っている現状を「内閣が既に分解してる証拠」だと指摘する。閣僚だけでなく、副大臣や政務官も内閣の一員であると述べ、このような政府内部の不統一は国際社会においても大問題となる共通の政治ルールだと語った。

憲法には「内閣不信任の定め」が明記されており、国民に選ばれた国会議員であれば、与野党の区別なく誰でも不信任案を提出できる。青山氏は、内閣の解体現象が始まっている今、この状況を「ちゃんと表に出してやるべき」だと主張する。

内閣不信任案は衆議院のみに与えられた権能であり、可決された場合、総理大臣は内閣総辞職か衆議院解散の二つの道しかない。これは、総理が「どうしても辞めない」という状況を防ぐための「究極の一手」であると説明した。

野党の思惑と自民党の選択

青山氏は、立憲民主党の野田代表の行動が「変だ」と指摘する。野田代表と石破総理は、女性天皇の容認や、ともに増税派で「財務省に極めて近い」という点で共通点が多いという。野党が内閣不信任案を提出しないのは、「石破さんに続けてほしいから」であり、次の総選挙でも石破総理をターゲットにしたいという思惑があると分析した。

このような状況だからこそ、青山氏は「自由民主党の中からこそ、憲法の規定を正しく使って内閣不信任を考えるべきだ」と提言する。これは決して奇抜な提案ではなく、憲法の規定に従った、ごく当たり前の選択肢だと語った。

党則による総裁解任の難しさ

自民党の党則、特に第6条の規定を巡っては、総裁を辞めさせることは非常に難しいとされている。2024年7月28日に開催された両院議員懇談会でも、事務局長は「総裁の身分を奪う規定は(両院議員総会には)ありません」と説明した。

党則第6条第4項には、総裁が任期中に「欠けた場合」(不在となった場合)に総裁選挙を行う旨の規定があるが、これについて執行部と事務方のトップは「リコール制度ではない」との統一見解を示した。この規定は、総裁が病気や死去、あるいは自ら辞任するなど、「いなくなった時に臨時の総裁を選出するためのもの」であり、現職の総裁が続投の意向を示している場合には適用できないと解釈されている。

青山氏は、この解釈に納得はしていないものの、条文の文言から議論が難しいことを認めた上で、党則の解釈を巡って争うよりも、憲法に明確な規定がある「内閣不信任案を出す方が、むしろずっと真っ当な話」だと改めて強調する。

はたして、自民党は憲法に定められた「究極の一手」を用いることができるだろうか――

参議院議員・青山繁晴が提言する、究極の一手は「自民党による内閣不信任案」

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