自民党政務調査会副会長兼事務局長の松本洋平氏が、参議院選挙における自由民主党の公約について説明した。松本氏は、現在の日本が物価高や国際情勢の激変といった課題に直面していることを踏まえ、「責任政党3つのビジョン」として、「強い経済、豊かな暮らし、そして揺るぎない日本」を掲げると述べた。日本の脆弱性を克服し、人口減少社会を乗り越え、「成長する国、成長する経済、そして安全安心の国民生活を実現することが必要」だと強調し、守りではなく「あえて攻めの姿勢を忘れずに臨んでいかなければならない」という決意を示した。
攻めの姿勢で日本を動かす──「責任政党3つのビジョン」
松本氏は、物価高や激変する国際情勢の中で「ともすると私たちは守りに入りがちになります」と日本の現状を分析した。しかし、明らかになった国の脆弱性を克服し、人口減少という大きな社会変化を乗り越えるためには、「成長する国、成長する経済、そして安全安心の国民生活を実現する」ことが不可欠だと強調した。そのためには「あえて攻めの姿勢を忘れずに臨んでいかなければならない」という決意を今回の公約に込めたと語った。
自由民主党が掲げる「責任政党3つのビジョン」は、単なるスローガンではなく、「日本が次の世代へとしっかりと歩んでいく、そうした羅針盤」だと説明した。
経済成長と所得向上──GDP1000兆円、国民所得5割増を目指す
最初のビジョンは「強い経済」だ。松本氏は、名目GDP1000兆円と「国民の所得を5割増しに」という目標を掲げた。
米国による関税措置については遺憾の意を示しつつ、政府が「交渉の妥結合意に向けた努力をしていく」と述べた。国内の経済、産業、雇用を守るための対策パッケージを既に示しており、今後も「適宜情報収集をしながら適切な対策というものもこれからしっかりと講じてまいります」とした。
2040年までにGDP1000兆円、国民所得5割増を目指すためには、「思い切った成長戦略と大胆な投資」が鍵になると強調した。具体的には、「10年後に日本を引っ張っていく主力産業というものをしっかりと明確化し、成長分野に大胆な投資をしていく」と述べた。さらに、AIやデータサイエンス、エンジニア人材の育成を通じて「日本の競争力と成長力を強化」する考えを示した。
また、日本の経済を支える中小企業や小規模事業者への支援を重視し、「5年間で官民60兆円の投資をすることによって生産性の向上を実現」すると述べた。観光振興も進め、外国人観光客をさらに呼び込み、「日本の自然や伝統文化というものに触れてもらい、豊かな地域づくりにつなげてまいりたい」と語った。農林水産業についても、「国内の自給率を高めていく」と同時に、「もっともっと世界に売り出していくことができる、そして稼げる農林水産業というものを実現」していく方針を示した。
人口減少社会においても、改革と確かな施策の推進が不可欠だとし、これらを通じて「国民の皆さんが将来に希望を持ってこれからもこの日本という国にしっかりと暮らし続けることができるように」するという将来像を描いている。
物価に負けない賃上げと安心の社会保障──「豊かな暮らし」の実現へ
二つ目のビジョンは「豊かな暮らし」だ。松本氏は、「強力な物価対策と持続的な賃上げ」の実現を目指すと述べた。自民党にとっての物価対策は「物価高はそれ以上の賃上げで乗り越える」という考え方だ。
今年の賃上げが「2年連続で5%を上回る勢い」であり、昨年をさらに上回る見込みであることに触れ、「私たちはこの流れというものを持続的なものとし、今後も賃金上昇が当然となる社会を実現」すると強調した。
賃上げを持続させるため、予算編成の考え方を「デフレを前提とした予算編成からインフレを前提とした予算編成に大胆に変えてまいります」と説明。国や地方自治体が発注する事業の基準費や、医療・介護の工程価格を「賃上げの時代にふさわしい、そうしたものに変えてまいります」とした。
さらに、正規・非正規の格差是正、正規雇用への転換、最低賃金の段階的な引き上げなど、「所得向上型の改革を進めていくことで全ての働く人々の所得というものを増やしてまいりたい」と述べた。就職氷河期世代への支援も強化する方針を示した。
国民一人ひとりが稼ぐ力を持てる社会の実現も重要だとし、高校授業の無償化などの教育費負担軽減、リスキリング支援、地域定着型の奨学金制度などを進めると語った。
「揺るぎない日本」へ──安全保障と未来への投資
三つ目のビジョンは「揺るぎない日本」だ。松本氏はこのビジョンの具体的な内容を詳しく説明する前に、「私たちは確かな日本の国を守っていくための取り組みも進めてまいります」と述べ、安全保障の強化にも取り組む姿勢を示した。
最後に、松本氏は「どうぞ私たち自民党にこうした未来を切り開く力をお与えをいただきますよう心からお願いを申し上げ」と、国民に支持を呼びかけた。
自民党政務調査会副会長兼事務局長・松本洋平氏の公約説明は、現在の日本の課題を認識しつつも、守りではなく攻めの姿勢で経済成長と国民生活の豊かさを追求するという、強い決意が込められたものだった。GDP1000兆円や国民所得5割増といった具体的な数値目標は、その野心的なビジョンを明確に示している。
はたして、自民党が掲げる「強い経済、豊かな暮らし、そして揺るぎない日本」という三つのビジョンは、変化の激しい時代の中で、国民の希望を形にすることができるだろうか――。来る参議院選挙が、日本の未来を決定する重要な選択となる。
自民党政務調査会副会長兼事務局長・松本洋平が語る！「責任政党3つのビジョン」で強い経済、豊かな暮らし、揺るぎない日本を実現へ
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