日本共産党政策委員長の山添拓氏が、参議院選挙に向けた党の公約と展望を語った。山添氏は、物価高騰、賃金の停滞、高すぎる学費など、国民が直面する「暮らしの困難を打開するために」政治が果たすべき役割を強調した。今回の参院選では、参議院で「自民党公明党を少数に追い込んで自民党政治を終わらせていく」ことを目指すと述べ、消費税の段階的減税、大企業への課税強化、最低賃金の大幅な引き上げなどを訴え、国民の暮らしを底上げする経済構造への転換を提言した。
暮らしの困難を打開する──消費税減税と最低賃金引き上げ
山添氏は、現在の日本が直面する物価高に対し、「食料品だけでなく電気代もスマホ代も高い」と指摘し、その解決策として「消費税を一律5%に減税しさらに廃止を目指していく」ことを最優先に掲げた。消費税を一律で下げることで、インボイス制度も不要になるとの考えを示した。
国民の手取りを増やすためには減税だけでは不十分だとし、「賃金を大幅に上げる必要があります」と強調した。そのための具体策として、「中小企業を支援して給料をアップする」こと、そして「最低賃金の引き上げ、政治にできる最大の賃上げ策」だと述べた。目標は「時給1500円月の手取りで20万円程度、さらに1700円を目指して引き上げよう」という。
中小企業の賃上げを支援するため、「大企業の内部留保」に「次元的に課税をして10兆円の財源を中小企業支援しよう」と提案した。これにより「賃金が大幅に底上げをされる」ことで、「成長の起動に乗せていくことができれば、さらに今度は労働時間の短縮という方向にも進むことができる」と、経済の好循環を見据えた。
高すぎる学費にメスを──「学ぶことは権利」
学生が直面する高額な学費の問題にも焦点を当てた。「学費は本来無償であるべきです。学ぶことは権利だからです」と主張し、まず学費を「半額にそして無償を目指そう」と提案した。
特に「理不尽な入学金の制度」を問題視し、国会で「入学金などという制度は世界のどこにもない廃止すべきだ」と提案した結果、文科省が私立大学に負担軽減を求める通知を出したことに触れた。教育予算の増額によって、「学費の値上げを止め値下げ」を実現したいと語った。
財源はどこに？──大企業優遇税制の見直し
消費税5%減税など、暮らしの予算を充実させるための財源確保について、山添氏は「財源についてもここにあるということをお示ししてきました」と自信を見せた。
アベノミクス以降、大企業への法人税が「年間11兆円もの減税」になっている現状を指摘。消費税5%減税に必要な約15兆円の財源は、「これをやめるだけでも相当な財源が出てきます」と述べ、大企業優遇税制の見直しが財源確保の鍵だと主張した。
大企業の利益は2.6倍に上がっているにもかかわらず、税負担は1.6倍にしか増えていないことを挙げ、「十分に税金を払わない優遇を受けてきたため」だと批判した。また、上場企業が年間20兆円もの配当を行い、自社株買いに20兆円を費やしていることに触れ、「株主にばらまくお金はあるのに、法人税を払うお金はないというのでしょうか」と疑問を投げかけた。
消費税減税の財源は国債発行ではなく、恒久的な税制見直しで賄うべきだとした。「毎年毎年何十兆もの借金を重ねるということでは間に合わなくなります」と、国債発行に頼る限界を指摘し、「財源をきちんと生んで恒久的に消費税減税を進めていく」ことで、「消費が促され経済が回り大企業にとってもよくゆくは成長につながっていく」という好循環を生み出せると述べた。
社会保障の「改悪」を阻止──「命と健康を支えるのが政治の役割」
社会保障の財源として消費税が語られる一方で、医療費4兆円削減といった「社会保障をもっと悪くしようというらみが進んでいます」と山添氏は批判した。OTC類似薬の保険外しにより、アトピーや喘息、花粉症の薬で「今の数倍から数十倍の自己負担を全世代に押し付けようとしています」と述べ、国民の負担が増大している現状を問題視した。
「どんな時でもどんな人でも命と健康を支えるのが政治の本来の役割です」と強調し、「これを簡単に投げ捨てて社会保障費は削ってそういう政治はそろそろ卒業すべき時ではないでしょうか」と訴えた。
食料安全保障と軍事費膨張への警鐘──「ミサイルより米を」
食料安全保障についても、米の価格が安すぎる現状や、政府が米の減産を求め、輸入米を増やしてきた政策を批判した。「農業予算減らされ続けてきたのを増やしていく。1兆円増やそうというのが私たちの提案」であり、所得補償制度の復活を求めた。食料自給率を高めることこそが食料安全保障であるとし、国民が「米は食えない」状況を打開する政治を目指すと語った。
軍事費の膨張にも警鐘を鳴らした。アメリカからGDP比3.5%（現在の計算で20兆円超）の軍事費増額を求められていることに触れ、今年度の消費税収が24兆円であることから、「消費税の収入をほとんど全部軍事費に継ぎ込む。ミサイルはどんどん買っても米は食えない教育予算は減らされる。こんな状態をそのままに進めておいて良いのでしょうか」と疑問を呈した。
さらに、アメリカの先制攻撃の姿勢が日本を戦争に巻き込む危険性を指摘し、「大軍拡ノー、トランプいいなりストップを。この政治を日本共産党を伸ばしてやらせていただきたい」と、アメリカ追従の政治を変える必要性を訴えた。
排外主義への断固たる反論──「敵を間違えないで欲しい」
山添氏は、今回の選挙で「外国人が増えたせいで日本人が苦労している」「日本人ファースト」といった言葉が溢れていることに強い懸危念を示した。
「本当にそうでしょうか」と問いかけ、「外国の方が私たちの国にはすでに多く暮らし、働き、税金も払っています。同じ人間です」と、外国人を尊重すべきだと主張した。「外国人が増えたから犯罪が増えた。そんな事実はありません」と、事実に基づかない排外主義的言動に反論した。
国民が苦しいのは「外国人が増えたせいではありません」と断言。その原因は、「自民党政治の歪みが大企業を応援しながら庶民には増税、社会保障削減、非政雇用の増大、学費の値上げこれがもたらきました」と述べ、自民党政治こそが問題の根源であると指摘し、「政治を変えることこそ必要です」と締めくくった。
日本共産党政策委員長・山添拓氏のプレゼンテーションは、物価高騰から学費、社会保障、安全保障に至るまで、国民の暮らしに直結する幅広い課題に対し、その根本原因を大企業優遇とアメリカ追従の政治に求めた。消費税減税や大企業への課税強化といった具体策を提示し、排外主義の風潮に強く反論する姿勢は、党の理念を明確に示している。
はたして、山添氏が訴える「自民党政治を終わらせる」という展望は、国民の心に響き、来る参議院選挙で新たな政治の流れを生み出すことができるだろうか――。
コメント