日本政治の転換点：参院選2025後のシナリオ分析

2025年参議院選挙後の日本政治は、与党の過半数割れを前提に、これまでの枠組みが大きく変化する可能性を秘めている。本記事では、与党の議席予測の厳しさ、国民の不満、主要な政治経済課題、そして選挙後の複数のシナリオを分析する。

「自公政権終わりだよこれ」：与党の過半数割れが示す未来

参議院選挙2025において、与党である自民党と公明党が過半数を割り込む可能性が非常に高いと見られている。複数の政治記者が「自公政権終わりだよこれ」とまで言及し、現行の自公連立政権の枠組みが「終わりの始まりになる」との見方を示している。

議席予測は厳しい。水内氏の予測では、自公が「ギリギリ51議席程度」に留まる可能性が指摘されている。これは、自民党の比例代表が過去最低の12議席、複数区で13議席、公明党が10議席（比例7、選挙区7が目標だが、実態はさらに厳しいとの見方から10議席と試算）という前提に基づいている。さらに今野氏に至っては、「60%ぐらいの確率で50切ると思ってる」と、より厳しい見通しを示している。

政権運営の困難性は明白だ。50議席を下回る、あるいは「せいぜい51, 52ぐらい、55いかないぐらい」という僅差で過半数を維持したとしても、自公だけで法案や予算を通すことが極めて困難になる。現状でも補正予算の成立には国民民主党や日本維新の会、年金改革には立憲民主党の協力が必要な状況であり、「こうなるともう自公で政権やってけないですよ」と明言されている。

自民党の地盤沈下も顕著だ。業界団体からの支持も揺らぎ始めており、「業界団体で落ちるとこ出てくるわけよ」と指摘されている。「薬剤師さんとかさ、他にもいろんな団体あるわけですよ。そういう団体でも落ちてくるとかある」とされており、これはB2B（企業対企業）の政策で戦後を乗り切ってきた自民党の「根が崩れる」ことを意味すると分析されている。

国民の不満と政治不信：岸田政権の求心力低下

自公政権の求心力低下は、国民の不満や政治不信に深く根ざしている。岸田総理の人気低迷は深刻で、地方の自民党関係者からは「石破さんがね入るんだと、もうやめてほしいと」と、岸田総理が選挙応援に来ることすら「プラスにならない」という声が上がっている。

物価高対策への不信感も募る。現在の物価高に対する政府の政策が「良くなると思えてないわけじゃないですか」と指摘されており、国民が政策の効果を実感できていないことが支持率低迷に繋がっている。

首相の発信力のなさも問題視されている。米価問題に対する岸田総理の答弁が「生産者と消費者が納得する価格」という当たり障りのない内容に終始したことについて、「それは評論家みたいだからあれだとやっぱきついよね」と批判されており、国民への具体的な説明が不足している点が問題視されている。

石破茂氏の演説は「岸田さんなんかに比べると抜群にうまい」と評価される一方で、「例えばおにぎりいっぱい食ってる瞬間とか」といった細かな仕草がネットで拡散され、全体的な「イメージの悪さ」が先行している可能性も指摘されている。

選挙戦に影響を与える主要な政治経済トピック

選挙戦に影響を与える、または選挙後に重要となる政治経済課題が複数挙げられている。

トランプ関税問題 トランプ氏が日本に追加関税25%を課す可能性があり、これが選挙結果に与える影響は大きいと見られている。現在、自動車以外の品目に対する総合関税25%は8月1日まで延期されている。これは2019年の日米貿易協定時と同様、参院選を見越した「水面下での猶予」の可能性がある。日本の自動車産業は、元々かかる2.5%の関税に加えて、さらに別のトラックで25%の関税がかかる可能性があり、合計で「50%の関税」となる可能性が示唆されている。日本は自動車を「国益だから譲らない」という姿勢を維持しており、アメリカ側も「交渉の対象にしてない」としているため、この問題は「相当きつい」平行線であると分析されている。

米価問題と農業政策 立憲民主党の泉代表が農業地域を回っていることに触れられ、農業政策が選挙の争点になっている。石破氏や小泉進次郎氏は、農地の集約や強制力の強化に税金を投入する「改革」を目指しているが、しかし、自民党内には「農業政策で核心的なことをやりすぎると自民党にマイナスな部分もある」という懸念がある。消費者向けの米価引き下げが強調されることで、生産者の「割を食っちゃう」可能性が指摘されており、生産者の不安感が増している。

消費税と減税論争 立憲民主党が消費税減税を主張する一方で、自民党は実施しない方針だ。泉代表が「金持ち高所得者に優遇されるから消費減税やらない」と発言したことに対し、消費税は「食料品とかいろんなものに全部かかるわけだし」と、低所得者にも影響が大きい「逆進性」のある税であるため批判的な見解が示されている。

参院選後のシナリオ：日本政治の「カオス」

与党が過半数を割った場合、日本政治はこれまでの「戦後続いてきた政治体制が全て変わる」ような「カオス」に突入する可能性があると分析されている。具体的なシナリオとして以下の4つが挙げられる。

連立の拡大 自民党が、維新や国民民主党などと連立を組み、衆参両院で過半数を確保する道。森山裕氏が無所属保守系の議員の取り込みを画策するなど、水面下で動きがある。しかし、維新は今回の選挙で「極めて厳しい結果になる」と予測されており、特に大阪以外での苦戦が予想されるため、「維新は割れるんじゃないか」という見方もある。
大連立 自民党と立憲民主党による大連立。これは、現時点では「可能性はないかな」とされている野党連立政権よりも現実味があるという見方も存在。立憲民主党の野田佳彦氏が、過去に野党だった自民党や公明党と協力して消費増税と社会保障一体改革を達成した経験から、再度「税と社会保障の改革しなきゃいけない」を行う可能性が示唆されている。野田氏と石破氏の間で、選挙後に「与党の社会保障の協議会みたいなやつが必要だ」という点で水面下で意思疎通が図られている可能性も指摘されている。
野党の連立政権 立憲民主党、日本維新の会、共産党、れいわ新選組などが連携するシナリオ。しかし、「共産党とれいわと日本維新の会が組むことはちょっとないかな」と現時点では現実的ではないと見られている。
部分連合（現状維持） 自公が過半数割れの状態のまま、法案や予算によって協力する相手を変えていく、不安定な政権運営が続くシナリオ。特に、もし与党が49議席を下回るような事態になれば、「臨時国会の冒頭で解散だな」と、衆議院解散の可能性が極めて有力な自民党幹部から示唆されている。これは「ガラガラポンするしかない」状況であり、衆参両院で与野党の勢力図が大きく変動し、総理の座も不安定になる「カオス」状態を招く可能性があると危惧されている。