元衆議院議員の伊佐進一氏が、25年にわたる自公連立政権の功罪と、今後の日本政治の展望について語る。価値観の異なる政党が協力することで「60点か70点の答え」を導き出し、「分断しなくてなんとなく行けたっていう安定」を評価する一方で、その安定が揺らぎ始めた現状認識を共有する。
「安定」から「転換点」へ、自公連立の功罪
伊佐氏は、25年間の自公連立の最大の功績を「安定政権を作ってたことやと思う」と述べる。
自民党と公明党という異なる価値観を持つ政党が衝突を繰り返しながらも、「60点か70点の答え」を導き出し、国民に幅広く受け入れられる解を常に求めてきた。その結果、「分断しなくてなんとなく行けたっていう安定」が実現したのだという。
しかし、足立氏から「ここに来てその自公連立政権が持たなくなってる」と指摘されると、公明党の比例票減少なども踏まえ、伊佐氏もその現状認識を共有する。公明党自身もこの状況を「大きな問題として捉えなきゃいけない」と考えている。
これからの日本政治のあり方について、伊佐氏は「小選挙制度で本当に良かったのか」と問い直す。二大政党が入れ替わることを想定して小選挙区制度が採用されたにもかかわらず、その状況は起こらなかった。
伊佐氏は、中長期的に見ると、「多党が乱立をしてそれぞれの価値観を代表する党があって、選挙ごとに合唱連立を繰り返していくような方が、そっちの形態になっていくんちゃうか」と、穏健な多党制への移行を提唱する。
公明党は政策実現のためには「どっかと組まないとできない」という認識だ。現状は「自民党しか今んとこやっぱないな」としつつも、理論的には国民民主党との連携も選択肢としてある。しかし、国民民主党の支持者の「自民党政治じゃない政治を作ってほしい」という期待が課題であると認識している。
大阪政治と「自公維」連立の行方
足立氏は、次期総選挙に向けて「自公維」連立の可能性を探る動きがあるとし、その「調整がキモ」になるのが「大阪の4選挙区」だと強調する。
維新の連立入りの大義について、足立氏は「副首都構想やったらもう鼻で笑う」と断言し、その中身のなさや実現可能性の低さを批判する。その動機は、「とにかく維新の会は連立に入るしか盛り上げる道がない」からだと分析している。
大阪の自民党は力が弱まり、公明党も議席を失っている現状が語られ、大阪の政治家がしっかりまとまることの重要性が示唆されている。伊佐氏は「次は選挙で勝ちたい」という強い意欲を示している。
日米貿易交渉の評価と外交の真実
伊佐氏は、日米合意について「まだ大枠決まっただけで具体的なところはこれから」だとしながらも、大手自動車メーカーの巨額損失を食い止めるため、「とにかく税率だけを決めなあかんというところを一刻も早く出したかった」ことが今回の交渉の戦略であったと説明する。
80兆円の融資保証における「1対9」の負担割合については、「1対9になる部分って出資」であり、その出資額が「数億円の話」だと説明する。「数億円やって何十兆円取れるんやったらこっちのがええやろ」と、日本政府としては妥当な判断だったとの見解を示している。
外交の世界では、「100対0って勝負ってない」。伊佐氏は「結局外交の1番いい答えは55対45」だとし、双方が国内向けに成果をアピールするのが常であり、相手国の発言のみをもって日本を批判するのは適切ではないと主張する。
政治家・政党への提言と課題
伊佐氏は公明党の課題として、「与党慣れ」を挙げる。
「これはできるとかこれはできないとか、分かるようになってもうたんですよ」と、長年の与党経験がもたらす弊害を指摘する。しかし、「そうは言ってもこれでしんどいってみんな言ってんやったらこれなんとかせなあかんやろ」という国民の声を汲み取る姿勢を維持することの重要性を強調している。
自民党の政治と金の問題についても、「不記載って大したことないと思う人も政治家いるかもしれないけど違う」と苦言を呈する。これは「国民の見え方の問題」であり、国民の不信感を買っていると指摘する。
給付金と減税の議論については、公明党は「民意は100対0じゃないから」、両方を視野に入れた「減税否定はしない」というニュートラルな立場を取っていることを示唆する。
はたして、自公連立政権の安定が崩れた今、日本政治は多党連立の時代へと移行するだろうか――。
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