元衆議院議員の伊佐進一氏が、公明党が中国に「媚びている」という批判に反論し、日本の国益のための中国外交について語る。公明党の外交は、毅然とした態度で意見を述べつつ、同時に日本にとって利益となる関係を築くことを目指す「戦略的互恵関係」なのだと強調する。
公明党は「媚中」ではない、日本の国益のための外交
公明党が中国に「媚びている」という批判に対し、伊佐氏は「本当にやってますね。やってます」と強く否定する。公明党の外交は、パンダの貸与のような表面的なものだけではなく、日本の国益のために中国と真摯に向き合うものだと強調する。
山口代表による訪中の事例を挙げ、伊佐氏はその議事録を読み込んだと語る。それによれば、公明党は中国に対し、「科学的にもってなってのにも中国はけしからんってずっと言い続けてきた」福島第一原発の処理水問題について、科学的根拠に基づいた対応を要求していたという。「とにかく具体的なこといっぱい言ってます」と、毅然とした交渉を行っていることを明らかにする。
伊佐氏は、自分たちが「日本の国会議員、日本の国民に選ばれた国会議員」であるため、「日本の国益のために日中関係に向き合ってる」と語る。公明党は、日本の国益を最優先に考え、中国との間に建設的な関係を築くことを目指している。
日本の安全保障を脅かす中国のリスク
伊佐氏は、中国の台頭が日本に与える安全保障上のリスクについても言及する。
まず、尖閣諸島問題だ。「歴史的にも国際法上も我が国に固有の領土」である尖閣諸島には、中国海警局の船が頻繁に領海侵入を繰り返している。
また、中国の軍事力増強も大きな懸念だ。中国は軍事費を拡大しているが、その使途は不透明であり、「遠隔地への展開能力」を高めていることが警戒されている。さらに、中国軍機による日本領空への接近も頻繁に発生し、「明確に国際法上の違反」だ。2024年上半期だけで、航空自衛隊によるスクランブル発進358回のうち、「7割が中国機に対するもの」だった。
日本経済の生命線を握る中国のリスク
中国は経済面でも日本に無視できないリスクをもたらしている。
最も重要なのは、サプライチェーンの脆弱性だ。ハイテク産業に不可欠なレアアースの「世界の供給量の7割が中国です」。過去には尖閣問題でレアアースの対日輸出制限が行われ、日本のハイテク産業に大きな打撃を与えた。有事の際には、日本のサプライチェーン全体が混乱に陥るリスクがある。
また、中国が抱える不動産バブルのリスクも大きい。不動産は中国GDPの30%を占めており、バブルが弾けた場合、「これが弾けるとドルに影響が結構ある」と述べ、世界的な金融危機を引き起こす可能性を指摘する。
14億人という巨大な人口とGDP世界第2位の経済規模を持つ中国の景気悪化は、「中国のリスクは今世界のリス クになってる」。グローバル経済に与える影響は計り知れない。
リスクを乗り越える「戦略的互恵関係」
多くのリスクがあるにもかかわらず、伊佐氏は中国との関係を完全に断つことは日本にとって得策ではないと指摘する。
中国は「日本にとって中国は最大の貿易相手国」であり、多くの日本企業が「日本で儲けるよりも中国の方が儲かってます」。また、両国は「完全に相互依存に」なっている。
これらの状況を踏まえ、伊佐氏は、日本が中国と「戦略的に互いに利益がある関係になりましょう」という「戦略的互恵関係」を築くことの重要性を強調する。これは、喧嘩すべきところは喧嘩し、利益を得られるところは協力するという「大人の付き合い」なのだ。その目的は、「いかに日本にとって徳をする関係を築いていくか」なのだ。
不安定な国際情勢の中で、伊佐氏は「いいものが言い合えるような関係」を再構築する必要があると訴える。
はたして、公明党が目指す「日本の国益のための外交」は、中国との間に真の「戦略的互恵関係」を築くことができるだろうか――。
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