日本保守党総代表で作家の百田直樹氏が、来たる7月の参議院選挙に向けて、党の公認候補予定者として自身が全国比例で立候補することを表明した。会見では、参院選の重点政策として「減税」「再エネ廃止」「移民政策の見直し」の3点を強く訴えていく方針を明らかにした。
百田直樹氏は、都議選の終了を受け、来たる7月の参議院選挙に自身が全国比例で立候補することを表明した。百田氏は「国会議員なんかになりたくないんで」と本音を漏らしつつも、「日本を立ち上げて、いろんな人を私たちが候補に選んで出ていただいて」いる中で、自身が「司令塔」として先頭に立つ必要性を感じたという。また、現在癌を患っており、選挙戦後に入院・手術の予定があることも明かし、体力的に不安もある中で、「タイムリミットも来たから」と出場を決意したと語った。
参院選の目標については、「全国比例それから選挙区立っていただいた人を全員通したいという思いがある」としつつも、「現実的にはま全員というのはま難しいかな」との見方も示した。しかし、「私の当選よりもお他のメンバーの当選の方が優先している」と述べ、党全体の議席獲得に重きを置く姿勢を強調した。日本保守党は「一気に大きく」なるのではなく、着実な党勢拡大を目指す方針をしめした。
今回の参院選で日本保守党が特に強く訴えていく重点政策として、百田氏は以下の3点を挙げた。
- 減税による経済活性化 百田氏は、「とにかく減税しようと」と述べ、特に「食料品の消費税ゼロ」を恒久的に実施すべきだと主張した。これは、昨年の食料品物価が平均17%も上昇している現状を踏まえ、「事実上毎日買う毎日消費する食料品が増税されてるのと一緒」であるとし、「食料品をを通じてもう許せんと」と政府の政策を批判した。他党が1年限定の減税を主張する中で、日本保守党は「この際恒久的に食料品の消費税はゼロにしていく」ことを目指すという。
- 再エネ賦課金の廃止 「再エネ賦課金を廃止しよう」と訴える百田氏は、政府がさらに再エネに投資を続けることで「電力は不安定化してさらに電気のコスト高くなる」と警鐘を鳴らした。年間2兆円もの国民負担が生じているとし、「得してるのは国民ではなくあるいは日本の企業でもなく一部の再エネの業者とそれからその利権に預かってる一部の政治家とあるいは外国だろう」と指摘した。特に太陽光パネルの多くが中国産であることから、「中国設けさしてどうするんですか」と疑問を呈した。
- 現行の移民政策の見直し 百田氏は、「現状の政府を進めている移民政策これをま止めていこう」と述べた。これは排外主義的な考えではなく、日本がすでに「世界で5本の指ぐらいに入る移民大国」になっているにもかかわらず、政府の政策が「理屈に叶った制限を設けない」ため、「ヨーロッパで今起きてる大混乱が恐らく近い将来日本でも起こる」と危機感を表明した。また、移民政策の継続は「日本人の給料上がりません」とし、「失われた30年」で日本人の給与が上がらない現状を改善するためにも、この政策を「一旦大きく見直す」べきだと主張した。特に、東京のマンション価格が高騰している背景には、超富裕層の外国人による「投機目的」があるとし、「外国人が投機目的でどんどんバブルを越している、もうこんなこと許されるはずがない」と強く批判した。
百田氏は、既存政党が新規参入を阻むために選挙制度のハードルを高く設定していることにも言及し、政治団体が国政政党になるには多額の供託金が必要となる現状を「憲法違反」であると指摘した。
日本保守党は、今回の参院選を通じて、国民の生活に直結する課題に切り込み、既存政治とは異なる「新しい風」を吹かせようとしている。果たして、百田氏の覚悟と政策は、有権者の心に響くだろうか――。
[引用元]【参院選公約発表】日本保守党 参院選公約発表 全編ノーカット配信 ──2025年7月参院選（https://www.youtube.com/watch?v=DxL0IOLhoao）
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