元国会議員の小野寺秀氏が北海道参院選への出馬を表明。電気代・ガソリン税・消費税・農地外国人所有など、生活と食料・資源安全保障の課題に言及し、自らの議会経験を背景に具体的な政策と地域組織づくりを語った。SNS活用による草の根支援拡大にも注力する姿勢が印象的である。
小野寺秀氏が、北海道参院選への出馬を正式に表明した。
「この北海道 …国政政党になって初めての選挙」として、「北海道の課題を日本に訴えていきたい」と意気込みを語る。
最も訴えたい政策としてまず挙げたのが電気代問題だ。「北海道が…本土においては…今一番高い電気代だ」と指摘。グリーントランスフォーメーション（GX）推進による風車・太陽光発電所建設が、環境破壊・健康被害・野生種消失につながっているとし、「政策を本当に北海道で押し進めていいのか」と疑問を呈する。
さらにガソリン税も課題とする。暫定税率の解除が約束されながら実現せず、ガソリン価格上昇が物流・産業コストの増加を引き起こし、「国民の生活を圧迫する」と強く批判する。消費税にも言及し、「食料品にかかる消費税は限りなくゼロにしたい」と明言。物価高の中で、「今苦しい生活を強いられている国民」に対する痛切な訴えである。
具体的な対策としては、農業について経験を踏まえた見解を披露。農業構造改革（原則政策）について「本当に正しかったのか」と問い直し、農地への補助金や免許取得・土地改良などに公費が注ぎ込まれてきた実態を説明。「税金を払ってきたにもかかわらず、外国人が農地を所有し、食料が輸出されている」現状を強く問題視。「農地は日本国民の命を守るためのもの」と断言し、備蓄米放出政策も「付け焼き刃的対応」「高いお米を税金で買い戻す負担増」と批判するなど、農政全体の抜本的再検討を訴える。また、「海外に輸出する米の量や輸入の割合」も未整備だと指摘し、「制度の枠組みから見直す必要がある」と語る。
水資源や土地の外国資本流入問題にも注力してきた小野寺氏は、「中国資本が北海道の土地・水資源を買収している問題を早く国が対応すべきだ」と再三主張してきた経緯を説明し、それに共感して「日本保守党」に入党。既存与党では成し遂げられない政策実現を目指す決意だ。
北海道の強みとしては、豊かな土地・気候・人口と自然資源に恵まれ、「食料自給率100％超」は日本の“食料基地”として絶好のポテンシャルと評価。夏の涼しさや寒冷な冬気候を活かし、データセンターなど新産業の誘致も視野に入れる。一方で、補助金頼りや政策の一貫性に疑問を呈し、「観光政策だけでは地域の自立成長には不充分だ」との指摘もある。
2015年に政界を引退した小野寺氏だが、中川正一・裕子両氏との縁で政治の道に戻った背景が語られる。「政治家になるつもりはなかったが、中川先生から宿題をもらった」と振り返り、「啓蒙だけでは何も変わらない」と再認識。日本保守党代表・有本香氏らから誘われ、「残り少ない人生で役に立つなら」と参加を決意したという。
出馬は難局だと正直に語りつつ、「北海道支部を作り、地域で根を張って戦いたい」との方針で、「組織構築とノウハウの蓄積」を重視。今回の選挙は道内支部設立の第一歩として位置づけ、「根を張った根本的な選挙にしたい」と意欲を見せる。
支援基盤についても、すでに3桁のボランティアが結集し、道内12拠点で活動体制を整備済み。街頭演説では札幌で300人、帯広で45人を集めるなど、国政政党としての手応えも得ていると報告。個人のSNSフォロワー数は20万人を近く有し、「切り抜き大歓迎」と情報拡散を奨励。SNSと地域活動を両輪に、「支部担当本部組織運動部長」として統括役も担っている。
「SNSを起動力にしながら、地域で顔を合わせ対話する“二本柱”が必要だ」「インフルエンサーの拡散力も活用できる」とその戦略を語るその姿勢には、ネット世論と地固め選挙の融合という新時代の政治スタイルが感じられる。
北海道の生活コスト高や農政・資源安全保障の問題を巡り、小野寺氏は「北海道を日本の食料基地に」「政策を地域に根ざして実行可能に」という明確なビジョンを掲げる。SNSと地域組織を連動させる挑戦は、新たな政治のかたちと言えよう。はたして地域への信頼とネットの波は、結果として実を結ぶのだろうか――
[引用元]【会見】参院選２０２５北海道 日本保守党・小野寺秀さん（https://www.youtube.com/watch?v=Sdoqz3X0a_w）
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