国民民主党党首の玉木雄一郎氏が、ガソリンの暫定税率廃止について「年内のできるだけ早い段階での実現を目指すことで与野党が合意しました」と発表した。2021年の衆議院選挙から約4年間訴え続けてきた政策が、「国民の『一票』がもたらした成果」として実現に大きく近づいたと強調した。
「年内実現」へ与野党合意：粘り強い提言の成果
家計を圧迫するガソリン価格。その背景にある「暫定税率」の廃止は、長らく政治の場で議論されてきた課題であった。国民民主党党首の玉木雄一郎氏が、このガソリン減税がいよいよ「年内実施で与野党合意へ」と進展した経緯と、その裏にある「国民の力」について語った。
玉木氏は、7月30日午前10時15分に行われた与野党の国会対策委員長会議で、ガソリンの暫定税率廃止について「年内のできるだけ早い段階での実現を目指すことで与野党が合意しました」と明言した。これにより、8月1日から始まる臨時国会で、与野党間で具体的な協議の場を設け、議論を進めていくことも合意されたという。
このガソリンの暫定税率引き下げの訴えは、2021年の衆議院選挙から始まり、「約4年間の粘り強い政策提言が続けられました」と玉木氏は振り返る。当初は国民民主党のみが訴えていたが、その後他の野党も賛同し、まとまって法案提出に至ったという。
昨年12月11日には、国民民主党の榛葉幹事長、自民党の森山幹事長、公明党の西田幹事長による三党幹事長会談で、ガソリンの暫定税率廃止が決定されていたものの、その後、補助金による値下げなどが優先され、実現には至っていなかった。しかし、今回の参議院選挙で「与党が勝利し、野党第一党の比例代表での得票を得た結果、与野党間の合意形成の状況が生まれた」と玉木氏は分析した。
「国民の一票」が政治を動かした
玉木氏は、このガソリン減税の実現への大きな動きは、「国民の『一票』がもたらした成果」であると強く強調する。昨年の衆議院選挙での国民民主党への支持が、昨年12月の三党幹事長合意に繋がり、51年間動かなかったガソリンの暫定税率廃止の決定を可能にしたという。
そして、今回の参議院選挙での結果が「だめ押し」となり、与党が野党の意見を聞かざるを得ない状況が生まれたことが、「最終的な合意へと繋がった」と説明された。玉木氏は、政治や政策は「国民の一票によって動く」ということが証明されたとし、有権者が投票する際に真剣に選択することの重要性を訴えた。
今後の展望：「対決より解決」でさらなる公約実現へ
今後については、実施に向けた具体的な実務的内容についても、「できるだけ早く合意を得ることを目指し、引き続き厳しくチェックしていく方針」だと玉木氏は語る。ガソリンの暫定税率廃止は、国民民主党が「一丁目一番地」の政策としてこだわり続けてきたものであり、今回の進展は「大きな一歩」であると述べられた。
国民民主党は今後も、「対決より解決」の姿勢で、103万円の壁の引き上げ（178万円への引き上げ）や年少扶養控除の復活など、他の公約実現に向けて取り組んでいくとしている。
「国民の一票」が、長年の懸案であったガソリン減税を大きく前進させた。この事例は、政治が国民の声に耳を傾け、政策に反映させることの重要性を改めて示したと言えるだろう。はたして、今回の合意が滞りなく実現し、国民の負担軽減につながるのか――。そして、国民民主党が掲げる他の公約も、「国民の一票」によって次々と実現していくのか、今後の政治の動きから目が離せない。
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