元警視庁国際捜査官の坂東忠信氏は、日本政府が「移民政策を取らない」と公式に表明しているにもかかわらず、実質的に移民が増加している現状に警鐘を鳴らす。入管の統計によれば、在留外国人数はわずか7年で約100万人増加し、現在約376万人に達している。これはカウントできる人数のみであり、不法滞在者を含めれば実数はさらに多い可能性を指摘。
「移民」の定義と政府見解との乖離
坂東氏は、生活拠点を他国に置く者を「移民」と定義する。その定義に照らすと、日本は実質的に移民が急増しているという。安倍晋三元総理が「日本は移民政策を取らない」と表明して以来、政府は「外国人労働者」や「外国人の流入」といった言葉を用いるが、その実態は大きく異なる。
在留外国人は、平成30年末の約273万人から約376万人へと、「約100万人増えちゃったんです 7年で」とその急増ぶりを強調。さらに、不法滞在者や未登録の乳幼児は含まれていないため、実際の数はさらに多い可能性を指摘する。
国籍別の内訳では、中国人が約87万人と依然として最も多く、ベトナム人が急増して2位に浮上。その規模は「中核都市の人口全部が外国人」と表現し、その巨大さを強調する。
世界的な移民受け入れ状況についても言及。2015年の段階で、日本の年間移民流入量は世界で4位であったが、現在、移民受け入れに積極的だったドイツやイギリスが政策見直しを進める中、「全く問題にしてないのが日本」であり、「日本はダントツの1位になってるかもしれない」と、日本の移民流入量が世界トップレベルになっている可能性を示唆する。
在留資格別の問題点
在留外国人の在留資格別に見ると、様々な問題が浮上している。
- 永住者：在留外国人の約1/4を占め、「永住者って1回取ったら永住ですからこれからどんどん増えるんです」と指摘。更新時に問題がなければ永続的に日本に滞在できるため、結婚や出産による自然増が継続的に見込まれる。
- 技能実習生：約45万人おり、安価な労働力として利用されるケースが多く、「脱走者が増えたり」といった問題が発生。来日時にブローカーに多額の借金を抱えている者が多く、低い賃金では返済が困難なため、仕事場所からの脱走が頻発しているという。
- 技術・人文知識・国際業務：通訳などのカテゴリーで、坂東氏が警察官時代から「これから増えるし危ないよって言われてた」と語るカテゴリーだ。
- 留学生：特に中国人留学生が多く、「組織化されて工作かけられると非常に危ない」と警鐘を鳴らす。「国防動員法」や「秘密交番」の存在が言及され、「日本に普通に定着して情報網を使ってます」と、スパイ活動の拠点となる危険性を示唆する。中国人同士の地域別組織（同郷会組織）が秘密警察の拠点となり、実業家が中心となって活動しているという。
来日外国人による犯罪の現状
「来日外国人」とは、永住者、特別永住者、永住者の配偶者・子、米軍関係者以外の、日本に滞在する外国人を指す。彼らの犯罪傾向について、以下の分析がなされている。
- 強盗：短期滞在者が最初から強盗目的で来日するケースも存在する。
- 自動車関連犯罪：窃盗や車上荒らしなどで、「南米系が強い」とされ、日本の自動車工場で働いた経験などから技術を習得していることが背景にあるという。
- 詐欺：日本語能力や漢字の理解が必要となるため、中国人に有利な犯罪形態。
- 侵入窃盗：かつては中国人犯罪者が主だったが、「今はベトナムが圧倒的に多い」と変化している。これは、来日時にブローカーへの多額の借金を抱え、「一発で当てよう」とする傾向が強いためと分析する。
「訪日外客数」は、観光客など日本を長期的な生活拠点としない人々の数だが、2024年1月から12月までの伸び人数が約3687万人と非常に多い。前年比で47%増、つまり「1年で1.5倍増えてる」という状況であり、電車の混雑など日常生活への影響が指摘されている。この傾向が続けば、2025年には「4000万人突破」が予測される。
在留外国人犯罪のデータ開示と日本人との比較
これまで公開されていなかった永住者や特別永住者など、日本に定着している外国人による犯罪データが、今回警察庁から開示されたことの意義は大きいとされている。過去には警察庁がデータの公開を渋っていたが、今回は「警察庁の意識も変わってきたな」「問題視してます」と、当局の危機意識の変化が伺える。日本人（1億2000万人を1とした場合）と比較した検挙される割合は以下の通りだ。
- 中国人：1.8倍。「日本に長く住んでると落ち着くらしいです」と、在日中国人の方が来日中国人より検挙率がわずかに低下する傾向が示されている（来日1.81→在日1.78）。これは、強制送還を避けるため、目立つ犯罪を控える傾向があるためと推測される。
- 韓国・朝鮮人：2.67倍。さらに、「特別永住者とか永住者になると2.8になるんですよ」と、在日期間が長くなると検挙率が増加する傾向にあることが指摘されている。「在日の朝鮮系韓国系の社会ってのがあって、その中で上下関係も非常に厳しかったりとかね」と、そのコミュニティ内の特殊な人間関係が影響している可能性を示唆している。
将来的な懸念事項
坂東氏は、外国人人口の増加に伴う将来的な社会問題についても警鐘を鳴らす。
- デモや暴動のリスク：中国人コミュニティは同郷会組織が存在するものの、中国共産党との繋がりから、個人としては距離を置く傾向が見られる。しかし、「ある程度の飽和状態を超えた時に、今度俺たちを的をかけてんのかって言った時に、集まってデモを始めたりとかする場合がこれから出てくるんです」と、外国人人口の飽和に伴い、彼らの権利を主張するデモや暴動が発生する可能性を示唆する。「中国人の権益を守れみたいなデモが始まるのは今年の末ぐらいになんじゃないのかな」と、具体的な時期が予測されている。
- 警察の対応能力の限界：「今の段階でも警察官の数っていうのは非常に少ないですから」「抑えきれないですね」と、外国人増加に伴う治安維持への警察の対応能力の限界が懸念されている。
- 刑事訴訟法の問題：「吹」と呼ばれる微罪による検挙が増加している背景には、刑事訴訟法の手続きが複雑であり、左翼弁護士による人権侵害の主張を避けるため、警察が腰が引けている現状が指摘されている。検察官も同様に腰が引けているため、起訴に至らないケースも増えているという。
日本が直面する外国人問題の複雑さとその深刻さは看過できない。政府の公式見解と実態の乖離、在留資格別の問題点、外国人犯罪の傾向、そして将来的な社会不安のリスクについて、より深い理解と対策が求められる。はたして、私たちはこの現実から目を背け続けるのだろうか。
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