タレントのフィフィ氏が自身のYouTubeチャンネルで、日本に約20年不法滞在し、難民認定申請を6回繰り返していたクルド人男性、マヒルジャン氏の強制送還について解説した。フィフィ氏は、この問題を通して「日本が不法滞在者に対してゆるゆるなのが問題」だと厳しく指摘。メディアの偏向報道や、強制送還にかかる日本の税金負担、さらには埼玉県知事の不適切な対応など、日本の外国人政策が抱える構造的な問題点に警鐘を鳴らした。
20年の不法滞在と6回の難民申請──「どこが難民なんだ」
フィフィ氏によると、約20年もの間日本に不法滞在し、難民認定申請を6回も繰り返していたクルド人男性、マヒルジャン氏（34歳）が今月8日に強制送還された。同氏は埼玉県川口市で解体工事会社を経営し、高級外車やクルーザーを運転する様子をSNSに投稿するなど、その言動が「これのどこが難民なんだ」と疑問を呈されるほど話題になっていたという。
フィフィ氏は、マヒルジャン氏が6回も難民申請をしながら日本に滞在し続けることを「日本側が放置していたことがおかしかった」と強く批判した。マヒルジャン氏は日本のクルド人社会でもリーダー的存在で、昨年4月には100人以上のクルド人と共に解体資材置き場で迷惑行為を行い、警察の注意に対し「今日本人の理解が足りないけど、10年後は我々を理解する日が来る」と発言していたという。さらに今年3月には同居女性への傷害容疑で逮捕されながらも釈放されており、フィフィ氏は「日本側の対応もやばすぎます」と、日本の対応の甘さを指摘した。
メディアの「世論誘導」とABEMAへの批判
フィフィ氏は、不法滞在を擁護する勢力が日本に存在することに「呆れます」と述べ、特にメディアの「悪質」さを強調した。メディアが「不法滞在者悪くないといった内容の報道で世論を誘導したりします」と批判し、マヒルジャン氏がインターネット放送のABEMAに何度も出演し、そこでコメンテーターたちが不法滞在者を擁護する発言をしていたと指摘した。その影響で、マヒルジャン氏は不法滞在の身でありながら「いつも強気でした」という。
マヒルジャン氏の強制送還のニュースはSNS上で大きな話題となり、彼が強制送還直前に「今回収容されたのはABEMAに出演しすぎたせいかもしれない」と発言したことも報じられた。ひろゆき氏も自身のSNSで「ABEMAが社会を動かすことがあるんだな」とツイートしたが、フィフィ氏はこれを「皮肉ですよね」と一蹴した。
フィフィ氏は、ABEMAが「クルド人の不法滞在を擁護するような内容を放送していた」だけでなく、最近では彼らがゴミ拾いなどの「慈善的な活動をしていると持ち上げるような印象操作までしていた」と批判した。テレビ朝日が出資するABEMAに対し、「なぜ不法滞在者をそこまで擁護する内容を垂れ流していたのかそれを説明する責任があります」と説明責任を求めた。
さらに、今月1日に放送されたABEMA Primeで、ロンドンブーツ1号2号の田村淳氏が川口市にクルド人問題の取材に行った様子が「やらせだったのではないかと、SNS上がざわついた」ことにも言及した。番組で取材対象となったクルド人の中に過去に問題行動を起こした人物が含まれていたことや、ゴミ拾い活動の様子が「クルド人を良い人として描くためのABEMAによる演出ではないかと、そう批判の声が上がった」という。また、地元住民の声が十分に反映されていないことや、「自己満足の視察ごっこ」「都合の悪い声を無視している」「クルド人を擁護するための偏向報道だ」といった厳しい意見がSNS上に多数投稿されていたことを紹介した。
強制送還の費用は「税金」──日本の制度の矛盾
マヒルジャン氏が強制送還に至った背景には、昨年6月に改正された入管難民法があるとフィフィ氏は説明した。改正法により、難民申請が3回目以降の人物も強制送還が可能になったことで、マヒルジャン氏もついに送還された。しかし、その際には護送官の同行が必要で、「日本の国費で送還になります」と、その費用が税金で賄われることに疑問を呈した。
マヒルジャン氏は会社の経営者であるため、「ちゃんと本人に請求するべき」だと主張し、「本人が強制送還を拒否するケースでは国費負担になることが一般的」なのはおかしいと述べた。2023年の産経新聞の報道では、不法滞在者の強制送還に8年間で2億円以上もの国費が使われ、2025年の補正予算ではクルド人の強制送還のために8300万円が計上されたという。「外国人労働者をどんどん受け入れて、その後問題が起きても厳しく取り締まらない。挙句に強制送還しても日本がその費用を負担する。こんなのはおかしいですよね」と、日本の外国人政策の矛盾を強く批判した。
さらに、マヒルジャン氏が昨年1月に自身が経営する会社から埼玉県に100万円を寄付し、大野知事から感謝状を受け取っていたことについても「不法滞在者から寄付を受け取るなんて埼玉県知事も何を考えているんでしょうか」と、その行為自体が不法滞在者を「良い人だと印象操作に加担することになる」と厳しく糾弾した。
フィフィ氏の指摘は、不法滞在問題が単なる個人の問題ではなく、日本の外国人政策、メディアの報道姿勢、そして地方自治体の対応といった多岐にわたる構造的な問題が絡み合っていることを示している。特に、強制送還にかかる国費負担や、不法滞在者を擁護する動きが、税金を払う国民に重くのしかかっている現状は看過できない。
はたして、日本政府は、この複雑な問題を解決し、国民が納得できるような外国人政策を確立できるのだろうか――。そして、不法滞在者や不良外国人を厳しく取り締まる体制は強化されるのだろうか。
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