トランプ政権の報道官であるキャロライン氏が、ホワイトハウスのサウスコートオーディトリアムで新興メディアやインフルエンサー向けのブリーフィングを行った。トランプ大統領の「透明性」と「アクセスのしやすさ」を強調し、既存メディアを厳しく批判。国境警備、経済政策、選挙の公正性、政治的暴力、大学キャンパスでの対応など、主要な政策課題における政権の姿勢を明らかにした。
「新興メディア」と「インフルエンサー」を重視する理由
キャロライン報道官は、トランプ政権が既存の「レガシーメディア」とは対照的に、「かつてないほど受け入れ、力を与えている」と強調した。これはトランプ大統領が「アメリカ史上最も透明でアクセスしやすい大統領」であるという政権の姿勢を反映したものだという。ジョー・バイデン氏の政権下ではメディアが質問を許されなかった閣議に言及し、トランプ大統領が「2時間以上の閣議にメディアを歓迎した」ことを対比させた。
トランプ大統領の第2期就任から最初の100日間を振り返り、報道官は「約束は守られた」と総括した。
史上最大の不法移民対策と「狂っており、人種差別的」なレッテル貼りへの反論
国境警備と不法移民対策について、キャロライン報道官はトランプ政権が「現代アメリカ史上最も安全な国境」を実現したと述べた。「不法国境侵入は95%減少」し、不法入国者の「忍び込み（illegal alien godways）」は「驚くべき99.99%減少」したと報告している。
現在、「アメリカ史上最大の大量国外追放」が進行中であり、すでに「15万人以上の不法移民が逮捕」されているという。これらの数値は今後も増加すると予想している。この大量国外追放は、ヒスパニック系アメリカ人や合法的に米国に入国した移民によって「圧倒的に支持され」ていると説明し、彼らが以前の政権下で起こった「不法移民の大量侵入」にうんざりしているためだとした。
また、不法移民を「レイピスト、人身売買犯、性的虐待者」と関連付けることについて、「完全に狂っており、人種差別的だ」と強く非難した。
経済と選挙の公正性：成果と新たな大統領令
経済政策に関して、トランプ大統領は就任初日からインフレ対策、生活費の引き下げ、そして米国をビジネス、投資、雇用創出、革新において「世界最高の場所」とすることに注力してきたと報道官は述べた。これまでに「5兆ドル以上の投資が米国に約束」され、「就任以来34万5千人の雇用が創出」されたと報告した。特に製造業では9千人の雇用が創出され、バイデン政権下で製造業の雇用が失われた状況とは対照的であると強調した。大規模な規制緩和キャンペーンも実施され、これにより今後数年間で4人家族あたり「1万1千ドル近くの節約」が見込まれているという。
選挙の公正性については、報道官はアメリカ国民のみがアメリカの選挙で投票できること、そして有権者が身分証明の提示を求められることに「誰が反対できるのか」と強く疑問を呈した。民主党がこれを「有権者抑圧」と呼ぶことに対し、「絶対に違う」と反論した。トランプ大統領は選挙の公正性を保護するための強力な大統領令に署名しており、これにより「有権者の市民権確認法を強化」し、不正選挙の事例を特定し訴追するために司法長官が州の選挙関係者と情報共有協定を結ぶよう指示するものだとした。
「レガシーメディア」への批判と訴訟、そして政治的暴力への対応
キャロライン報道官は、既存の「レガシーメディア」を強く批判した。既存メディアがジョー・バイデン氏の「精神的な無能さ」や「健康の悪化」を報道しなかったこと、そしてトランプ大統領の陣営がバイデン氏の認知機能低下を指摘した際に「ディープフェイクを製造している」と非難したことを、「アメリカ史上最大の隠蔽とスキャンダルの一つ」であると表現した。トランプ大統領はCBSに対する訴訟を「完全に前進させるつもりである」と述べ、Fox Newsの世論調査も「偽の世論調査」「誤報」であると批判した。
政治的暴力への対応としては、左派に由来する政治的暴力の増加を指摘し、Black Lives Matter運動、テスラ社への最近の攻撃、そしてトランプ大統領に対する2度の「凶悪な暗殺未遂」を例に挙げた。司法長官は、暴力を扇動または参加する者は「法の最大限度まで訴追される」と明確にしている。
大学キャンパスで発生した親ハマス運動についても、「左派に由来するもう一つの形態の政治的暴力」と見なした。トランプ大統領はこれに対し非常に強い姿勢を取っており、連邦法に違反し、学生に対する違法な嫌がらせや暴力を容認する大学には「連邦資金を削減する」と警告した。マルコ・ルビオ国務長官は、アメリカの大学で学ぶ外国籍学生が違法行為や米国の外交政策に反する活動に関与した場合、「ビザを取り消す権利を留保する」と述べている。
トランプ政権の報道官キャロライン氏は、新興メディアを通じて政権の成果を強調し、既存メディアの「隠蔽」を厳しく非難した。国境警備における「史上最大の大量国外追放」の実施、経済の好調、そして選挙の公正性への揺るぎないコミットメントを示した。また、左派に由来する政治的暴力や大学キャンパスでの不法行為に対する断固たる姿勢を表明し、司法省が政治的所属に関わらず訴追を行うことを強調した。はたして、トランプ政権は既存メディアとの対立を乗り越え、そのメッセージを有権者に浸透させることができるだろうか。
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