ジャーナリスト・青山和弘が徹底解説!石破首相の苦境と「ポスト石破」を巡る政局

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ジャーナリストの青山和弘氏が、参議院選挙での自民党の過半数割れを受け、進退問題に揺れる石破首相の政権運営について徹底解説する。首相の続投表明の背景にある苛立ちと固くなな姿勢、そして政権の命運を握る森山幹事長の動向、ポスト石破を巡る党内の駆け引きに迫る。

石破首相が続投に固執する理由

石破首相は、参議院選挙での自民党の過半数割れという苦境に立たされながらも、続投を表明した。就任以来、衆議院選、東京都知事選、参議院選と三連敗を喫し、党内からは辞任や総裁選の前倒しを求める声が相次いでいる。青山氏によると、石破首相は辞任報道に対し、「自分はそんなこと言ってないし、そんなつもりはない」と反発しているという。

特に、旧安倍派からの退陣要求に対しては、「自分たちが裏金問題で自民党を苦境に追い込んだのに、なぜこのような動きをするのか」と強い苛立ちを見せているようだ。この反発の背景には、参議院選挙前夜に中谷防衛大臣や岩屋外務大臣、村上総務大臣といった側近たちから「何があっても石破にすがりついても続けなければいけない」という励ましがあったことも影響している。

これらの要因が重なり、石破首相は「とにかく自分はもう行けるところまで行くんだ、負けちゃいけないんだ」と、固くなな姿勢を強めている。しかし、党内の空気は厳しく、「石破首相では次の国会の展望が開けない」「次の選挙で勝てるとは思えない」という意見が大多数を占めているのが現実だ。維新や国民民主党も、石破首相では連立を組めないとの見方を示しており、政権運営は八方塞がりの状況にある。

一方で、世論調査では「石破首相は辞めなくてよい」という声が辞任を求める声をわずかに上回るという複雑な結果も出ている。これは、野党支持者の「石破首相への親和性」の高さが影響している可能性がある。首相官邸前で「辞任反対デモ」が起きるという珍しい現象も、この世論の複雑さを物語っている。

森山幹事長の動向が政権の命運を握る

石破政権の命運は、森山幹事長の動向にかかっていると言っても過言ではない。両院議員懇談会で森山幹事長が参議院選挙の総括後、「しかるべき責任を取る」と発言したことが、今後の最大の焦点となっている。

石破首相自身も、森山幹事長が辞任すれば自身の政権が厳しくなることを認識しているという。幹事長は党内外に幅広い調整力が必要であり、業務に精通していなければ務まらないポストだ。森山幹事長の後任には、石破首相を支えられる人物が「いない」というのが現状の見方である。

小泉進次郎氏の名前も挙がるが、小泉氏は幹事長就任を「受けないだろう」とされている。赤澤氏や村上総務大臣、船田氏といった側近が就任した場合、党内をまとめることが困難になる。森山幹事長は自ら辞任する意向を固めており、8月末の総括後、辞任する可能性が高いと見られている。その場合、石破政権は文字通り「窮地に追い込まれる」ことになるだろう。

「ポスト石破」を巡る総裁選と連立の行方

石破首相の退陣を巡る攻防が続く中、次期総裁選の行方や政界再編の可能性にも注目が集まっている。JNNの世論調査では、小泉進次郎氏がトップ、次いで高市早苗氏、石破首相となっているが、総裁選の形式(党員投票を含めたフルスペックか、両院議員総会での議員票中心か)によって結果は大きく変わる可能性がある。

次期総裁の人選は、将来の連立交渉の相手がどこになるかによっても変化する。現在、最も可能性が高いとされているのは日本維新の会との連携だ。維新は前原共同代表が辞任の意向を固めており、新たな共同代表体制に移行する可能性が高い。

維新は大阪での勢力が強く、自民党にとって選挙協力の余地がある。また、維新の吉村共同代表は総理大臣を要求する可能性が低く、自民党にとって組みやすい相手である。しかし、大阪の自民党の反発は必至であり、一筋縄ではいかない。

立憲民主党との大連立の可能性も指摘されている。野田代表は「一緒に政治改革をやりましょう」と発言するなど、石破首相との人間関係は深い。しかし、政策スタンスの違いから、野党が一致して大連立を組むのは非常に難しい。小選挙区制の下では、自民党と立憲民主党が競合している地域が多く、連携は困難だ。

積極財政派と財政再建派など、自民党内でも考え方が二分しており、これを機に政党が再編される可能性も浮上している。

「戦後80年談話」に託す首相のレガシー

石破首相は、戦後80年の節目に際し、首相見解の発出に強い意欲を示している。青山氏によると、石破首相は「歴史の風化はあってはならない」と強調し、「形式はともかく、戦争を二度と起こさないための発出は必要だ」と考えている。

安倍元首相の「70年談話」を継承しつつ、さらにその先のメッセージとして「文民統制」(シビリアンコントロール)に言及する可能性を探っているようだ。自身がこの節目に首相であるのは「天命」だと感じているという。

しかし、課題も多い。「9月2日」(降伏文書調印の日)に談話を出すことに対し、旧ソ連の樺太・満州侵攻を正当化するとの批判もある。安倍談話を否定するような内容になれば、党内の保守派からの強い反発は避けられない。

談話作成のプロセスも、安倍政権に比べて丁寧さに欠けており、有識者からの意見聴取を始めたばかりでスケジュール的に厳しい。8月15日までの発出は困難だと見られている。

また、首相が辞任時期を引き延ばすための口実として「国難」や「レガシー」を利用しているとの見方も根強く存在する。

はたして、石破政権は森山幹事長の辞任という最大の試練を乗り越えられるだろうか――。

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