元厚生労働副大臣の秋葉賢也氏が、経済評論家の上念司氏のYouTubeチャンネル「上念司チャンネル ニュースの虎側」に出演し、日本の消費税の使途、社会保障、少子化対策、そして農業政策について詳細な解説を行った。秋葉氏は、消費税が「間違いなく皆さんの年金財政安定させるために使ってる」と強調し、国民の誤解を解こうと努めた。また、異次元の少子化対策の「全く伝わってない」現状や、農業が抱える構造的な問題にも言及し、日本の未来に向けた政策提言を行った。
消費税の真実──「年金」と「幼児教育の無償化」に活用
秋葉氏は、消費税が「社会保障財源」であると説明する自民党の姿勢が、国民に十分に理解されていない現状を指摘した。消費税が「5%から8%にした時の最大の目的はいわゆる社会保障の中でも年金財政」の安定化だったと明かした。具体的には、「割り合が1/3だったんですけどそれを1/2に引き上げて安定させるんだというのが最大の目的でした」と述べ、実際に現在年金財政における国の負担割合は1/2になっていることを強調した。消費税をなくすと、持続可能な制度として成り立たず、国民の社会保障負担を増やす必要が生じると警告した。
さらに、消費税が「8%から今度10%にあげた」際の増税分2%は、「広い意味での社会保障、つまり幼時教育の無償化に使った」と述べた。年間7000億～8000億円が保育所や幼稚園の費用に充てられており、子育て世代への具体的な支援が行われていることを強調した。
しかし、これらの事実が国民に「全く伝わってない」ことが問題だと秋葉氏は指摘する。自民党が「消費税は守ります」と主張しても、「消費税下げないのはやっぱりこれからの福祉介護にね今までも使ってきたしこれからも使うんだっていうのがちょっと抽象的すぎる」ため、国民に誤解が生じやすいという。立憲民主党の枝野幸男氏が、総理時代には税の必要性を認めていたにもかかわらず、選挙で「食料品だけゼロ」と方針転換したことに対し、「やっぱり2枚だと言われないところありますよね」と批判的な見解を示した。
年金制度の安定性については、消費税が年金に充てられたことで、若年層の「年金をもらえないのではないか」という不安の払拭に貢献しているとし、「1/2ここ負担にしたことによってねやっぱりそういうことを存じ上げてる人はあのま我々が年取ってももらえるっていう風に思った思うような人もねあの増えました」と語った。
異次元の少子化対策「全く伝わってない」実態と根本原因
政府が打ち出す「異次元の少子化対策」について、秋葉氏はその内容が「全く伝わってない」現状を強く懸念した。
具体的な支援策として、高校授業料の無償化を挙げた。世帯年収920万円以下（私立の場合は550万円以下）の家庭では、「全国的に8割のご家庭では高校の授業料も今取ってない」と述べ、多くの家庭が恩恵を受けていることを強調した。また、出産一時金が全国平均で「50万」に増額され、妊娠時に5万円、出産後に5万円の計10万円が支給される「お祝い金」も導入されたことに言及し、「我々の世代何もなかった」時代との違いを語った。
さらに、児童手当の拡充は「かつてない政策」だと評価した。中学校卒業までだった支給対象が「18歳まで引き上げた」こと、第3子以降には「月3万円とか」が支給されるなど、大幅な増額がなされているにもかかわらず、「全く伝わってない」と情報発信の不足を改めて指摘した。児童手当の支給回数も年3回から年6回（隔月）に変更されたが、将来的には「毎月払いにしてくっていうことが本当に必要」だと述べた。
しかし、これらの政策の効果については、「出生数が減ってますからね」と述べ、「数字上は認められない」と、少子化の流れを止めるには至っていない現状を認めた。
少子化の根本原因について、秋葉氏は「婚姻率が減ってる」ことが最大の要因だと指摘し、「結婚しないと子供生まれない」というシンプルながらも重要な事実を強調した。結婚しやすい環境を行政が積極的に支援する必要性を説き、宮城県の「みやぎマリッジサポート」のようなマッチング事業の成功例を挙げた。結婚支援策に予算を投じることの重要性を説きつつも、一度予算を出すと効果がなくても継続される「補助金漬け」の問題にも言及し、政策評価の重要性を訴えた。
年金支給の「不便」と「やる気のある農家」への支援
年金支給の現状についても課題を提起した。現在、年金は隔月の15日に支給されている（年6回払い）が、秋葉氏は「収入が2ヶ月に1回しかなくなるというのは不便をおかけしてる」と述べ、現役時代の毎月払いとのギャップによる受給者の不便さを指摘した。毎月払いの提案に対して、厚生労働省側が「振り込み手数料がかかるとかね」「システムのためにお金がかかる」といった理由で困難としていることに対し、「やれない理由を言うんですよ」と苦言を呈した。
農業政策については、日本の農業予算が「G7の中で農業予算っていうのは日本が1番低い」ことを指摘し、都市部の住民から農業政策が手厚いとの批判があるものの、国際比較ではそうではないと述べた。
食料安全保障の重要性については、ウクライナ紛争下のロシアの状況を例に挙げ、「食料の国内受給ができてるから」こそロシアが経済制裁下でも紛争を継続できていると強調した。日本の食料自給率が3割程度と低い現状に対し、「日本の場合には３割だから1ヶ月以上そういった世界的な紛争に巻き込まれた時に継続できるのかと」と危機感を表明した。農業が果たしている自然への高影響や安全保障への影響も考慮すべきだと主張した。
秋葉賢也氏と上念司氏の対談は、日本の財政、社会保障、少子化対策、農業政策が抱える具体的な現状と課題を明確に示した。消費税の使途や子育て支援策は充実しているにもかかわらず国民に十分に伝わっておらず、その効果も限定的であるという認識が共有された。また、年金支給の利便性向上や、食料安全保障の観点からの農業政策の見直し、特に専業農家への重点支援の必要性が強調された。
はたして、これらの課題に対し、政府は国民が納得できる具体的な政策を打ち出し、実行することができるだろうか――。国民一人ひとりがこれらの情報を正しく理解し、自らの意思を政治に反映させることが、より良い日本を築くために不可欠である。
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