日本共産党委員長の田村智子氏が、2025年7月21日の参院選結果について記者会見で総括を行った。比例代表での目標未達と議席後退を認めつつも、自公政権の過半数割れを「大きな前向きの変化」と評価。一方で、排外主義的な勢力の台頭を「危険な逆流」と警鐘を鳴らし、これらと断固として戦い抜く決意を表明した。
参院選「後退」の現実と有権者への感謝
日本共産党は今回の参議院選挙で、比例代表で「650万票、得票率10%、5議席の獲得を目標」としていたものの、「286万票、得票率4.84%にとどまり、改選4議席から2議席への後退」という結果に終わったと田村氏は語る。前回の参議院選挙や昨年の総選挙の比例結果と比較しても、さらに後退したと認識しているようだ。
選挙区では、東京選挙区で「3期目の議席を勝ち取ることができた」ことを喜びとしつつも、京都選挙区と埼玉選挙区では現職の議席を失ったことを「大変に悔しく残念な結果」だと表明した。
田村氏は「日本共産党をご指示いただいた有権者の皆さん、猛暑の中大奮闘された指示者、講演会員、サポーター、党員の皆さん」に感謝を述べるとともに、「ご期待に答える結果を出せなかったことについて率直にお詫びを申し上げたい」と語った。今後については、「党内外からのご意見を受け止めて、次の中央委員会でしっかりと教訓を引き出し、来たる国政選挙での戦いに必ず生かして、捲土重来を期す決意」だと強調した。
自公政権の過半数割れを評価：「日本政治にとって大きな前向きの変化」
参院選で「自民党・公明党を昨年の衆議院に続き参議院でも少数に追い込んだ」ことを、日本共産党は「日本政治にとって大きな前向きの変化」と評価する。日本共産党はこれを「大目標」として選挙を戦ったようだ。
「市民と野党の共闘の新たな発展」を目指し、「全国17の1人区で候補者を一本化し、12の1人区で勝利を勝ち取った」。これは「自民公明への審判を下す上での貢献」と認識している。特に沖縄選挙区で「オール沖縄の議席を守り抜いたこと」を「今後の沖縄での戦いにとって重要な成果」としている。候補者一本化については「過去の参議院選挙見た時に一番多い」、すなわち「最も多い勝利」だったと評価する。
「危険な逆流」への警戒と断固たる戦い
一方で、「自民党の補完勢力」や「外国人への差別を売り物にする排外主義、極右的」な勢力が「議席と得票を伸ばした」ことを「重大」と見ている。これらの勢力の台頭は、真の争点を覆い隠し、日本共産党の「前進を妨げる大きな圧力」となったと分析している。
日本共産党は「こうした逆流に対してきっぱりと戦う姿勢を貫いて」おり、それが「この現状を憂いている人々の間で新たな信頼を広げている」と確信しているようだ。「人間社会の平等、人権と民主主義を守り抜く立場」から、こうした勢力と「断固として戦い抜いていく」と強調した。
「こうした逆流が対当している根っこには暮らしの深刻な困難と政治への閉塞感」があると分析し、これらに対する「切実な要求に答え、展望を示す取り組みを大いに強めていく決意」だと述べた。
政治の激動期における共産党の役割と政策の正当性
「自公の少数への転落」と「危険な逆流の台頭」という現状を、「日本政治は大きな歴史的な分岐点にある」「政治の大きな激動がこれから予想される」と捉えている。
田村氏は「日本共産党は今、果たすべき役割というのは極めて大きなものがある」との自覚に基づき、「日本政治には時流に流されず正論を貫く政党が必要」だと強調する。国民と共に「自民党政治に変わる新しい政治を模索、探求する新しい政治プロセスを前に進めるため」に全力を挙げる決意を示した。
消費税の減税（責任ある財源提案とセット）、賃上げ、医療・介護の立て直し、大軍拡反対と外交による東アジアの平和構築など、「国民の願いに叶ったもの」であったと確信している。
「財界・大企業中心、アメリカ言いなり」という「自民党政治の二つの歪みを正す改革を進めること」こそ、「暮らしや平和の危機を打開し、政治の閉塞状況を打開する展望がある」と主張した。
野党連携の課題と党組織の強化へ
石破首相の続投表明については、衆院選に続き参院選でも自公が過半数を下回ったことを踏まえ、「国民の審判に全く背を向けた対応」であり、「全く国民の審判が理解できていない」と強く批判した。特に「物価高騰対策での無為無策」に対する国民の危機感が今回の選挙結果に表れたと指摘する。
野党連携のテーマとしては、「暮らしの切実な要求に応える」点を重視し、特に「消費税減税」を最重要テーマとして挙げた。野党内で具体的な減税内容について協議する必要があるとしている。ガソリン暫定税率の問題も、衆参両院で自公が少数となった今、「こうした暮らしの要求に一つ一つ切実に答え」る政策を野党として進める責任があると強調する。
連携のあり方については、国民民主党や維新の会が「自民党政治の延命に手を貸す役割」を果たしていること、また参政党が「排外主義的な立場をあわにしている」ことを指摘し、単純な野党連携では国民の要求に応えられない局面があると認識している。国会内での連携だけでなく、「国民の側」に立って「自民党と対決をして政治を変えるのか」、それとも「自民党を助ける勢力になるのか」が問われると主張した。「国民の皆さんが示した要求が何なのか」「消費税の減税をはじめ、その要求に答えるべきでしょう」ということを「国民の皆さんといっしょにアクションを起こしていく」中で、野党が問われていくという姿勢を示した。
党組織の課題については、「組織力が後退している」ことは「全国の党員の皆さんが痛感していること」だと率直に認める。総選挙後から参院選勝利に向けて努力してきたものの、十分な結果を出せなかったことについて「しっかりと総括をしていかなければならない」とした。
しかし、選挙戦を通じて、「若い世代の方々が次々に選挙ボランティアという形で」参加してくれたことや、自民党政治を変える「責任ある対案」を示す姿勢、そして「排外主義と戦う」という訴えを通じて「新たな信頼と新たな支持が広がった」ことを確証しているようだ。これらで得られた「財産」を党づくりにも生かしていきたいと考えている。
党建設の決意として、新たな党員や後援会を迎え、読者を増やすという「量的な側面」で十分な成果が出なかった反省を述べつつ、「一人一人の党員が」「党の改革のビジョンを堂々と語っていく力」をつけるという「質的な点」での建設が求められていると痛感していると語る。「質と量の両面で本気で党づくりというところに私も先頭に立って挑んでいきたい」と決意を表明した。
さらに、「党の力を根本的に強めなければならない」という認識の下、「国民の切実な要求に応える活動」とともに、「綱領路線、政治改革の展望」そして「大きな大局的な展望を掴む上でも、理論的な学習、これ抜本的に強化しながら、どんな政治的な波の中でも前進を勝ち取ることができる強く大きな党を作る」という決意を示した。
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