国民民主党代表の玉木雄一郎氏が、同党が掲げる外国人問題対策について解説する。「きちんと法律に基づいて日本に在留されてるような方にヘイトが向くようなことがあってはダメだと思います」とヘイトの助長を否定しつつも、「安全保障の問題とか国内治安をどう維持していくのかこういう観点から適切な対応は必要だ」と強調。外国人による土地取得規制やスパイ防止法の制定、不動産投機抑制、健康保険制度の見直し、そして外国人による選挙介入の規制といった多岐にわたる政策を提案する。
「ヘイト助長ではない」：国民民主党の外国人政策の基盤
国民民主党代表の玉木雄一郎氏は、外国人問題対策について解説する中で、「きちんと法律に基づいて日本に在留されてるような方にヘイトの思いが向くようなことがあってはダメだと思います」と述べ、外国人に対するヘイトの助長を否定する。その一方で、「安全保障の問題とか国内治安をどう維持していくのかこういう観点からですね適切な対応は必要だ」との立場を明確にしている。この二つの観点、すなわち「ヘイトの否定と合法的在留外国人の保護」と「安全保障・国内治安の維持」が、国民民主党の外国人政策の基盤となっているのだ。
国民民主党の外国人問題対策は、以下の3つの主要な観点から多岐にわたる施策を提案している。
1. 安全保障の観点：土地規制とスパイ防止
玉木氏は、外国人による土地取得規制の推進を訴える。現状、中国など一部の国では日本人が土地を購入できない一方で、外国人は日本の土地を自由に購入でき、日本の所有権が強く保護されているため、一度購入されると永続的に保有される。特に離島など、安全保障上重要な地域の土地取得が問題視されているのだ。
これに対し玉木氏は、「我が国における安全保障の観点からやっぱ問題だということに加えて、やっぱ土地については取得そのものを規制するような法体系は必要ではないか」として、特定地域の土地取得を規制する法律の成立を目指しているという。国民民主党はすでに2～3年前から法案を提出しているが、成立には至っていない。
また、スパイ防止法の制定も強く求めている。G7諸国でスパイ行為を定義し規制する法体系を持つのは日本を除く6カ国であり、日本には関連する法律が存在しないのだ。これにより、外国勢力によるスパイ行為が野放しになっている可能性があるという。玉木氏は、「G7の他の六カ国にはあるんですけど日本だけないのでここはですねやっぱきちんと整備していくべきだ」とし、具体的なスパイ行為の定義と規制を含む法律の制定を強く求める。
2. 国内治安・国民生活の観点：不動産、免許、健康保険、観光客
国内治安と国民生活の観点から、国民民主党は複数の政策を提案する。
不動産投機・投資目的の規制（エンプティタックス等） 東京23区内の中古マンション平均価格が1億円を超え、賃貸家賃も高騰しており、日本人による住宅購入や居住が困難になっている現状がある。その一因として、居住目的ではない外国人による投資・投機目的の不動産購入が挙げられている。「購入してその結果家賃などが上がっているという問題」があり、購入後すぐに転売されるなど、不動産が金融商品化している実態が指摘されているのだ。
これに対し、玉木氏は居住を目的としない投機・投資目的の不動産購入に対し、何らかの抑制策が必要としている。具体的には「エンプティタックス（空室税）」や、「極めて短い期間で転売したらそのお金には高い税率を課す」といった高税率化を公約に掲げ、具体的な進展を目指すという。
外国人運転免許切り替え制度の厳格化 外国で取得した免許を日本で切り替える際、簡単な試験（10問の丸バツ、正答率7割）で取得可能であり、一時的なホテル滞在の住所でも免許が交付されるなど、「さすがにちょっと軽く渡しすぎ」な現状が問題視されている。これによる事故の発生も指摘されているという。
玉木氏は、「外面切り替えはやっぱ厳格化、適正化不可欠」とし、政府が現在行っている対応（試験問題数の増加、正答率の引き上げ）に加え、より一層の厳格化（実技試験の実施、住民票の要件化など）を求めている。
健康保険制度運用の実態調査と見直し 国民健康保険の滞納問題に加え、来日後90日以上経過すれば日本の健康保険制度が利用できるため、高額な医療費目的で入国し、保険制度を悪用する事例が医療関係者から指摘されているとの懸念がある。これに対し玉木氏は、「厚生労働省に実態調査をすべき」と求め、問題が確認されれば制度の見直しを行うべきだとしている。
外国人観光客向け消費税免除の見直し・入国税の導入 外国人観光客が国内で消費する飲食等は消費税が課されるが、お土産や高級ブランド品は消費税が免除されている。日本人が消費税を払っている中で、この免税制度は不公平ではないかという意見がある。玉木氏は、「消費税10%免除はいいのかなと」として、免税を見直し、その税収をオーバーツーリズム対策に充てることを提案する。また、現在出国時に徴収されている出国税に加え、「入国税」（例：2000円）を導入し、これもオーバーツーリズム対策に活用することを提案している。
3. 民主主義のレジリエンス（強靭性）の観点：選挙介入の規制
民主主義のレジリエンス（強靭性）の観点から、国民民主党は外国人による選挙へのSNS・テクノロジーを用いた介入の規制を訴える。2016年米大統領選におけるケンブリッジ・アナリティカ事件のように、SNSやテクノロジーを悪用した「影響力工作（インフルエンスオペレーション）」によって選挙結果が左右される事例が国際的に問題視されているのだ。今回の参議院選挙においても、ロシア関連のボットが特定の政党を押し上げている疑惑が指摘されているという。
日本にはこのような外国人による選挙介入に対する国内法規制が無く、「やりたい放題やられ放題」の状況であると玉木氏は指摘する。「強靭性を担保するためにも」プラットフォーマーやSNS事業者に対し、ボットの透明性確保やレポート義務化などの規制が必要であると主張している。「外国勢力によって選挙結果変えられたら我が国の民主主義の根幹が揺らぐ」という危機感に基づいているのだ。
国民民主党は、外国人問題について「ヘイトを助長するつもりは全くなくて」、「合法的に日本に行ってる方を守る意味でも法整備をして対応してく」という方針のもと、現実的かつ具体的な政策メニューを提案している。これらの政策は、「自分らの国は自分で守る」という党の基本理念に沿っており、安全保障、治安、そして民主主義の維持という多角的な観点から日本の国益を守ることを目的としている。長年にわたり法律提出や憲法審査会での提言を行ってきた実績を強調し、有権者に対しこれらの政策への理解と支持を求めている。国民民主党の提案する政策は、日本の未来にどのような影響をもたらすのだろうか。
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