ジャーナリストの及川幸久氏が、参政党が掲げる「日本人ファースト」という理念の真意に迫る。「排外主義」という批判の背景には、グローバリズムとの根深い対立があると及川氏は分析。世界の潮流と日本の現状を比較しながら、グローバリストの目論見とされる「国民を病気にする」「農業を潰す」「製造業を潰す」といった政策が、日本でいかに進行しているかを具体的な例を挙げて解説する。
「日本人ファースト」への誤解：「排外主義」批判の背景にある世界的潮流
ジャーナリストの及川幸久氏によると、参政党が今回の参議院選挙で掲げる「日本人ファースト」というスローガンは、「排外主義だ」「差別主義者だ」といった批判を受けているという。及川氏は、この批判が「世界的な流れ」であると指摘し、米国のトランプ大統領やフランスのマリーヌ・ルペン、ドイツのための選択肢（AfD）が同様の批判にさらされていることを例に挙げる。
参政党は「日本人ファーストと排外主義は違う」と主張する。具体的には、外国人排斥運動ではなく、「日本の舵取りに外国勢力が関与できない体制づくり」を目的としているという。これには、外国資本による公用地や重要企業の買収、水資源の買い占めなどから日本を守るという意図があるのだ。
参政党の政策の3つの柱は、以下の通りだ。
- 日本人を豊かにする（経済・産業）
- 日本人を守り抜く（食・健康・一次産業）
- 日本人を育む（教育・人づくり）
及川氏は、参政党への批判が、より大きな「グローバリズム」との対立構造の一部であると分析する。
グローバリズムの目的：日本で進行する「国民を病気にする」計画？
及川氏は、グローバリストの「目的」について、個人の見解として以下のように推測する。
- 国民を病気にする
- 農業を潰す
- 製造業を潰す
- 消費者の味方になり生産者を犠牲にする
- 自国の企業より外国企業を優先する
- 中間層を貧困にする
- 歴史を歪曲する
- 国民の愛国心を失わせる
これらの目的が「まさに日本でこの通りになっている」と及川氏は指摘し、具体的な例を挙げる。
「国民を病気にする」ことに関して、日本の食品添加物（着色料や防腐剤）の認可基準が、アメリカの認可をそのまま採用しているため、国民の健康を害している可能性があると示唆する。ロバート・ケネディ・ジュニアがアメリカで同様の主張をしており、日本の食品安全への警鐘を鳴らす。
「農業を潰す」例としては、小泉進次郎氏による米の市場価格引き下げ政策が、農家の利益を圧迫し、廃業を促進していると批判する。これは「グローバリストは農家を潰す」という目的と一致しており、ヨーロッパでの農家潰しの動き（EUが主導）と類似していると指摘する。
「製造業を潰す」ことに関しては、日本の自動車産業が、国内での高税率により販売台数が激減しているにもかかわらず、小泉進次郎環境大臣（当時）がガソリン車の新車販売を2035年に禁止する方針を示したことを批判する。これは、日本の基幹産業である自動車産業の雇用を脅かすものであり、「ビジネスモデルを変えればいい」という安易な発言はグローバリスト的であると及川氏は批判した。
WHO移転計画と「外国人との共生社会」：日本政府のグローバリズム
東京都知事がWHO本部を東京に移転させたいと発言したことに対し、及川氏はこれも「まさにグローバリズム」であると批判する。トランプ政権がWHOからの脱退を決定した（WHOが「失敗した」ため）にもかかわらず、日本がWHOを誘致しようとするのは、アメリカの動きに逆行するものであると指摘する。神谷宗幣参議院議員がこの件について国会で追及した際、外務省が事前の相談の有無について明確な回答を避けたことから、日本政府と東京都がWHO移転に積極的である可能性を示唆している。
参政党が「排外主義」というレッテルを貼られるのは、単なる誤解ではなく、「もっと深刻な問題で日本政府の今の政策」が背景にあると及川氏は説明する。岸田政権が「外国人との共生社会」を打ち出し、人口減少対策として外国人の受け入れを明確な国家戦略としている点を挙げる。これは、EUと同様に、外国人や外国資本に頼るというグローバリズム的な国家戦略であり、ドイツでAfDが「排外主義」と叩かれている流れと同じことが日本でも起きていると警鐘を鳴らす。
及川氏は、参政党が掲げる「日本人ファースト」は、グローバリズムの政策とは全く逆の方向を目指す「反グローバリズム」の表現であると強調する。そして、国民にこの対立構造と、グローバリズムがもたらすであろう結果（国民の健康、農業、製造業への影響など）を理解してもらうことが重要だと訴えている。果たして、日本の未来はどちらの方向へ進むのだろうか。
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