政治ジャーナリストの山口敬之氏が、現在の参議院選挙情勢について独自の見解を語る。自民党が「メルトダウン」寸前であり、「こんな惨敗見たことがない」と断言。その背景には、「石破という地上最悪の無能を下ろさない党」に対する国民の怒りが爆発していると分析する。さらに、選挙期間中のSNS言論統制の疑いや、期日前投票の激増に見られる国民の「怒り」が、今回の選挙結果に大きな影響を与えることを示唆。自民党崩壊の3つの理由を挙げながら、特に北海道選挙区の具体例から国民感情の変化を浮き彫りにする。
自民党「メルトダウン」寸前：国民の怒りが爆発
政治ジャーナリストの山口敬之氏によると、現在の参議院選挙情勢は、自民党にとって非常に厳しいものだという。最悪の場合、自民党の獲得議席数（選挙区と比例代表の合計）が30に届かない可能性を指摘する。現状の中央値は30だが、最悪27まで落ち込む可能性もあるといい、「自民党メルトダウン」「こんな惨敗見たことがない」と山口氏は語る。
この惨敗の原因として、山口氏は「石破を下ろさない党」に対する国民の怒りが爆発している状態だと分析する。従来の表面的なデータ分析では自民党が40議席以上獲得すると予測されるにもかかわらず、国民の怒りが様々な形で噴出しているため、結果は予測よりも悪化すると山口氏は見ているのだ。
選挙期間中の「言論統制」とSNS弾圧の疑惑
選挙期間中に自民党を批判し、日本の伝統文化や男系男子継承、選択的夫婦別姓反対などの保守的立場を主張する有力なSNSアカウント（主にX）が、短期間に多数凍結されたと山口氏は指摘する。
山口氏は、平デジタル大臣（石破氏を支持する人物）が「SNSに外国から介入される事例の報告もある」と発言した翌日に、これらの保守系アカウントが一斉凍結されたことから、昨年末の石破氏と大手メディアとのSNS言論・オールドメディア誘導に関する「密約」と無関係ではないと推測している。「これは犯罪行為だと思う。石破政権が選挙を破壊し、民主主義を破壊しに来ている」と厳しく批判する。凍結されたアカウントの多くは、石破政権を批判していた保守系であり、「外国勢力の介入」を口実にBANされた可能性が高いと山口氏は主張する。
期日前投票激増と「無党派層」の「保守化」
期日前投票が前回比約27%増の約988.5万人と大幅に増加していると山口氏は語る。これは、政府・与党が連休中に投票日を設定し、国民に選挙に行かせないよう意図したことに対する国民の「怒り」の表れだと分析する。「石破というクズ首相と斎藤哲夫という公明党の代表が、国民が選挙に行かないように連休のド真ん中に投票日をセットするという、民主主義を否定してるのが日本の総理と連立を組んでる公明党の斎藤哲夫なんです。これに対する怒りですよね」と述べている。
格闘家の裕氏や人気YouTuberのヒカル氏（登録者数500万人以上）など、若い世代に影響力のあるインフルエンサーが、これまで選挙に行ったことのない人々に投票を呼びかける活動を行っており、これが投票率向上に寄与しているという。
これまで政治にあまり興味がなく、特定の政党を支持せず、その時の情勢に応じて投票先を変える「無党派層」が、明らかに「保守化」していると山口氏は指摘する。北海道の例では、前回左翼候補に投票した無党派層の一部が、今回は参政党や日本保守党に流れていることが示されているという。これは「ベクトルを180度変えてきてるってことなんです」と強調する。
自民党崩壊を招く3つの「反逆」
山口氏は、自民党崩壊の要因を3つ挙げる。
1. 創価学会・公明党票の「反逆」 東京都議会議員選挙において、創価学会・公明党の固定票が減少したことが判明したという。例えば、大田区や新宿区といった「聖地」で公明党が全敗し、現職3名が落選した。多くの創価学会員が「石破政権はもうノーだ」「その石破政権と組んでる公明党もノーだ」として、公明党候補に投票せず、参政党や日本保守党に投票するケースが多数報告されている。「支持通りの投票しません」というメッセージが多数寄せられているという。
2. 自民党支持層の「反逆」 これまで自民党の固定票だった層（「がちがちの自民党支持層」）が、調査では自民党に投票すると答えるものの、実際には「自民党候補を落選させるため」に、ライバル候補（必ずしも支持政党ではない）に投票する「ステルス反自民」の動きが塊で起きていると山口氏は指摘する。特に農業関連、医療従事者（医師、看護師、薬剤師）、製薬会社などの業界関係者が、流行り病への対応なども含め、「自民党だけは許せない」として反旗を翻しているという。
3. 無党派層の「保守化」 政治に無関心だった層が、水資源の外国資本による買収、自衛隊基地周辺の土地買収、移民問題など、生活に直結する問題への危機感から、保守的な政党（参政党や日本保守党）に流れていると山口氏は述べる。「『不法移民にちゃんとノーを言おうよ』っていう政党は1個もありませんからね。ちゃんとした考えをもって生活を守っていくというところに覚醒した無党派が今は参政党、日本保守党になだれを打ってる」。
北海道選挙区の具体例：自民党支持率急落の衝撃
北海道選挙区の自民党候補・高橋はるみ氏（元北海道知事、現職参議院議員）の支持率が、自民党自身の調査でも24ポイントから14.4ポイントへと急落していると山口氏は明かす。
高橋氏から逃げた票が、参政党の田中氏（3.1→10.1ポイント）と日本保守党の小野寺まさし氏（2.1→6.6ポイント）に明確に流れているという。特に田中氏は、一部の調査で2位につけているとされている。
前回（2022年参議院選挙）は左翼候補（立憲民主党、れいわ新選組、共産党）が有効投票数の約45%を獲得していたが、今回は約33-34%に留まっていると山口氏は指摘する。この10ポイント以上の票が「浮いており」、参政党や日本保守党に流れているのだ。
北海道は歴史的に左翼が強い地域とされるが、今回の選挙ではその傾向に変化が見られるという。水資源や自衛隊基地周辺の土地問題、移民問題などが、無党派層を保守化させる要因となっていると山口氏は分析する。特に小野寺氏は、元々水資源問題に取り組んでいた人物であり、その伸び方が注目されているという。また、現職の鈴木知事（親中派で有名）と高橋氏が連携して選挙戦を戦っていることに対し、有権者の「こんな奴らには投票できない」という怒りがあると分析している。
現在の参議院選挙情勢は、自民党が「創価学会・公明党票の離反」、「従来からの自民党支持層の離反（ステルス反自民）」、そして「無党派層の保守化」という3つの要因により、かつてない危機的状況に直面していることを示している。加えて、選挙期間中のSNS言論弾圧の可能性や、期日前投票の激増に見られる国民の政府に対する「怒り」が、今回の選挙結果に大きな影響を与えるだろう。特に北海道の事例は、これらの傾向を具体的に示しており、従来の選挙データだけでは読めない国民感情の変化が浮き彫りになっているのだ。
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